外国人がサウジで不動産を買うときの基本｜個人・法人・居住者の違い

どんな費用がかかりますか

不動産取引税

売買価格の5%。原則は売主負担で、契約で買主負担にもできる

所有権移転の登録

1,600サウジ・リヤル（Trowersの記載。改定されうる。初回の登録は無料）

仲介手数料

取引価格の2.5%が原則（仲介を使う場合。書面で別の合意があればその率。仲介法第14条）

非サウジ人の処分手数料

リヤド、メッカ、マディーナ、ジェッダの4都市で2%、ほかは0%（Trowersは草案段階と注記）。上限は法律で5%（Deloitte）

取引費用の合計

短期の投機を抑えるため、取引税5%と処分手数料の上限5%を合わせ、最大10%とされる（CBRE）

出典：本記事の出典一覧（取得日 2026.11.09）

税と手数料は改正されることがあります。契約の前に、最新の内容を確認してください。不動産の所有・取得・移転にかかわる支払いは、決済サービス法とサウジ中央銀行（SAMA）の指示に従い、電子決済で行う必要があります（REGAの公式ガイド）。

出典：本記事の出典一覧（取得日 2026.11.09）

完成前の物件は、どう守られますか

完成前の物件（オフプラン）では、REGAが2025年5月2日に手続きの手引きを承認しました。手引きは55の場面を定めています（Arab News）。

融資とメッカ・マディーナは、どうなりますか

「Saudi Properties」ポータルが扱うのは、所有の手続きです。融資は、サウジ中央銀行（SAMA）の規制を受ける銀行や不動産金融会社が扱います。メッカ・マディーナの物件の融資は、サウジ国籍の個人・法人に限られます（SAMA規則集の条文）。

メッカとマディーナの所有は、居住用の不動産に限られ、国内外のムスリムの個人とサウジ企業が対象です（REGAの公式ガイド）。サウジ企業は、外国人の株主がいる場合も承認された区域のなかで所有できるとされています（A&O Shearman）。

区域の外では、買えますか

原則は、承認された区域の中だけです。例外は3つあります（法第2〜4条、Deloitte）。

• 居住者の個人は、区域の外でも居住用の不動産を1件、自己使用のために所有できます。メッカとマディーナは除きます（法第2条3項）。プレミアム居住権で暮らす人も、この居住者に含まれます（Curtis）。
• 外国人が出資する、上場していないサウジ企業は、区域の中ならメッカとマディーナを含めて所有できます。区域の外では、事業に必要な不動産と従業員の住居に限られ、事前に投資省の承認が必要です（法第3条、Deloitte）。
• 上場企業、認可された投資ファンド、特別目的会社は、資本市場法の規則のもとで、メッカとマディーナを含む全国で所有できます（法第4条）。

日本に住む個人は、このどれにも当たりません。非居住者は、区域の中の物件だけが対象です（Curtis）。区域の見方は購入できる区域の解説に、メッカとマディーナの条件はメッカ・マディーナの解説にあります。

個人と法人では、準備が何が違いますか

個人は、本人確認と銀行口座、携帯番号をそろえます。国外の個人は、デジタルID、本人名義のサウジの銀行口座、デジタルIDに紐づくサウジの携帯番号が必要です（Al Tamimi）。

法人は、登録が先です。非サウジの法人は投資省、非営利団体は国家非営利セクター開発センターに登録し、直接・間接の支配者を開示します。法定代表者は、サウジの身分証とサウジの銀行口座を持ちます。登録後に所有の構造が変わったら、15日以内に通知します（Deloitte）。個人名義と法人名義の比較は、別の記事で扱います。

買ったあとに、何に気をつけますか

• 権利が有効になるのは、不動産登記に登録されたときです。ポータルでの申請だけでは、所有は成立しません（法第8条2項）。不動産登記の完了を確認してください。
• 偽りや誤解を招く情報で権利を得ると、権利の価額の5%（上限1,000万SAR）の罰金と、権利の強制売却の対象です。売却後に手元に残るのは、権利の価額と支払額のうち低いほうから、罰金・税・手数料・売却費用を引いた残りで、さらに残った額は国庫に入ります（法第12条）。
• 届出の遅れや、検査の妨害にも罰則があります。1回目は警告から0.1〜1%の罰金で、繰り返すと最大2〜3%まで上がります（Deloitte）。
• 売るときは処分手数料がかかります。相続、収用、確定判決による処分は0%です。4都市の外の物件の処分も0%です（Deloitte）。個人から、その個人が全額出資するサウジ国内の会社への移転にも、0%の例があります。

よくある誤解は、何ですか

• 「新法で、どこでも買える」：買えるのは承認された区域の中です。区域の外は、居住者の個人の1件などの例外に限られます。
• 「居住者なら、区域の外で何件でも買える」：区域外で買えるのは、居住用を1件だけで、自己使用が条件です。
• 「外国の会社なら、メッカやマディーナでも買える」：REGAの公式ガイドで、メッカとマディーナの所有は、ムスリムの個人とサウジ企業に限られます。
• 「手数料は、買うときに2%かかる」：2%は、非サウジ人が権利を処分するときの手数料です。買うときは、取引税5%（原則は売主負担）と、登記の1,600SARなどです。
• 「ポータルを使えば、融資も受けられる」：ポータルが扱うのは所有の手続きです。融資は、銀行が決めます。

契約前に、何を確認しますか

• —売主とデベロッパーが、公式に登録されているか
• —物件が、所有できる区域にあるか
• —支払い先が、エスクロー口座など承認された口座か
• —契約書の内容、言語、引き渡し時期
• —税と手数料を、誰が負担するか
• —融資が必要な場合、金融機関の条件
• —連絡・申請・支払いは、公式の窓口だけで行っているか

よくある質問

Q. 日本に住んでいる日本人でも、サウジの不動産を買えますか。

A. 買えます。ただし、承認された区域の中の物件に限られます。日本に住む個人は「国外の個人」の区分で、デジタルID、本人名義のサウジの銀行口座、デジタルIDに紐づく携帯番号を先に用意します（REGA、Al Tamimi）。

Q. 居住者なら、区域の外でも買えますか。

A. 居住者の個人は、区域の外でも居住用を1件だけ買えます。自己使用が条件で、メッカとマディーナは除きます（法第2条3項）。

Q. 日本の会社名義でも買えますか。

A. 買えます。サウジに拠点がなければ、先に投資省の「Invest Saudi」で登録し、統一番号（700）を取ります。直接・間接の所有者を開示し、法定代表者はサウジの身分証と銀行口座を用意します（REGA、Deloitte）。

Q. メッカやマディーナの物件は、非ムスリムでも買えますか。

A. 買えません。この2都市の個人の所有は、ムスリムに限られ、居住用だけです。外国人が出資する上場していないサウジ企業は、区域の中なら所有できます（法第2条4項・第3条、REGA）。

Q. 売るときにも、費用はかかりますか。

A. かかります。非サウジ人が売るときの処分手数料は、リヤド、ジェッダ、メッカ、マディーナで現行2%です。法律の上限は5%で、相続などは0%です（法第9条、Deloitte）。Trowersは、この率を草案段階と注記しています。

まとめ

2026年の法改正で、外国人にとってサウジの不動産は現実的な選択肢になりました。ただし、買える区域は限られ、手続きと費用の条件もあります。区域、資格、費用、契約条件を順に確かめてから進めてください。

あわせて、サウジアラビアはどんな国？不動産購入者向け基礎知識もご覧ください。