サウジアラビア不動産の購入方法｜申請から登記までの手続きの流れ

日本では、どんな申告が必要ですか

国外財産調書

12月31日に国外財産が5,000万円超。翌年6月30日まで

確定申告

国内外の全所得を合算。賃料は不動産所得

外国税額控除

サウジで納めた所得税相当の税を控除（限度あり）

売却したとき

譲渡所得として日本でも課税（居住者）

租税条約

日本とサウジの条約は2011年9月1日に発効

出典：本記事の出典一覧（取得日 2026.11.09）

国外財産調書は、居住者（非永住者を除く）が対象です。非永住者は日本国籍がないことが要件のため、日本国籍の人は該当せず、全世界の所得と財産が対象になります。

不動産は時価か見積価額で記載し、借入金は差し引けません。期限内に記載すれば過少申告加算税等が5%軽減され、未提出は5%加重です。虚偽の記載や不提出には、1年以下の拘禁刑か50万円以下の罰金があります。

建物は、用途別・所在別の戸数、床面積、価額を記載します。土地と建物の価額を区分できないコンドミニアムなどは、建物として一体で記載し、土地を含む旨を備考に書きます。

土地の見積価額は、固定資産税相当の課税標準額、または取得価額に合理的な変動率を乗じた額などで算定できます。

売却益は、譲渡した年の1月1日現在の所有期間が5年を超えると所得税15%、5年以下は30%です（復興特別所得税と住民税は別）。譲渡の円換算は、原則として取引日のTTM（仲値）です。

外国税額控除には控除の明細書、外国所得税を課されたことの証明、税の名称・金額・納付日を書いた書類を、確定申告書に添付します。限度額を超えた分は、前年以前3年内の控除余裕額を使って控除できる場合があります。

日本に住所がある相続人は、原則として国外の不動産も相続税の対象です。所得税の居住者は、日本に住所があるか、現在まで引き続き1年以上居所がある個人をいいます。

賃貸が赤字でも、簡便法で計算した国外中古建物の減価償却費に当たる部分は、他の所得との損益通算ができません（令和3年分以後）。個別の税額は税理士に確認してください。

非居住者になると、日本の課税は国内源泉所得に限られます（国税庁）。非居住者は居住者以外の個人で、住所は生活の本拠で客観的に判定されます。海外転勤で該当するかは税理士に確認してください。

申請時と登記後に、何に注意しますか

取得は、不動産登記に登録されたときに有効になります（法第8条）。

虚偽や誤解を招く情報で所有権を得ると、権利価額の5%（上限1,000万SAR）の罰金と権利の強制売却の対象です。届出の遅れなどは、警告から0.1〜3%の罰金まで段階があります。

譲渡所得の計算では、取得価額も原則として取引日のTTMで円換算します。購入日の為替レートと送金の記録を残してください。

手続きで、よくある失敗は何ですか

• 支払いの順序を間違える：税と手数料は、移転の申請の前に払います。取引税の納税証明書がなければ、移転は完了しません（Trowers）。
• 現金や小切手で払う：電子決済以外は認められません。支払い先は、公式の窓口か、承認されたエスクロー口座にします。エスクローの仕組みは用語集にあります。
• 他人名義の口座を使う：サウジの銀行口座は、本人名義が条件です（Al Tamimi）。
• 登記の前に、所有したつもりになる：権利が有効になるのは、不動産登記への登録のときです（法第8条2項）。
• 公式でない窓口とやり取りする：連絡と申請と支払いは、公式の窓口だけで行います。免許の確認は詐欺の見分け方とFALにあります。

登記のあとに、何を確認しますか

登記のあとは、権利証書が発行されます（REGAガイド）。更地などの未開発の都市の土地には、毎年の「白地税（White Land Tax）」がかかる場合があります。取引にかかる税ではなく、保有にかかる年次の税です（Trowers）。対象かどうかは、物件ごとに確認してください。

完成前の物件を買うときは、エスクローと返金の条件が別に定められています。オフプランの解説を読んでから進めてください。名義を個人にするか法人にするかは、個人名義と法人名義の違いで比べています。

申請前に、何を確認しますか

• —購入者区分と対象区域を確認した
• —デジタルID、銀行口座、携帯番号がそろった
• —支払いと手数料を電子決済で行える状態にした
• —3,000万円相当額超の送金は事後報告の対象と確認した
• —取引税・手数料の負担者を契約前に決めた
• —毎年12月31日の国外財産の合計を確認する
• —サウジで納めた税の証明書類を保管する
• —個別の税額と申告は税理士に確認する

よくある質問

Q. 日本に住んでいても、サウジの不動産を購入できますか。

A. 購入できます。日本在住者は「国外の個人」の区分で、承認された区域の中の物件が対象です。デジタルID、本人名義のサウジの銀行口座、サウジの携帯番号を先に用意し、ポータルで申請します（REGA、Al Tamimi）。

Q. 購入にかかる費用は、どのくらいですか。

A. 売買価格の5%の取引税が中心で、原則は売主の負担です。ほかに、移転の登記手数料1,600SAR、仲介を使えば2.5%が基準です。たとえば100万SARなら、買主がすべて負担した最大で76,600SARです（ZATCA、Trowers、REGA仲介法）。

Q. 代金は、現金や銀行振込で払えますか。

A. 電子決済に限られます。現金と先日付の小切手は禁止で、支払いはSADADか政府の公式な決済窓口で行います。税と手数料は、移転の申請の前に払います（Trowers、REGA）。

Q. 日本からサウジへの送金は、届け出が必要ですか。

A. 3,000万円相当額を超える送金は、外為法にもとづく事後報告が必要です。日本の居住者が海外の不動産を取得する場合、資本取引としての報告は不要とされています（日本銀行）。送金の手順は、取引銀行に確認してください。

Q. 購入したあと、日本ではどんな申告が必要ですか。

A. 12月31日現在の国外財産が5,000万円を超えると、国外財産調書を翌年6月30日までに出します。賃料などの所得は、確定申告で日本の所得と合算します（国税庁）。個別の税額は、税理士に確認してください。

まとめ

日本在住者は区分「国外の個人」で購入します。デジタルID、サウジの銀行口座と携帯番号を用意し、ポータルで申請します。電子決済と不動産登記で完了です。日本側では、3,000万円相当額を超える送金の事後報告、国外財産調書、確定申告を確認してください。