新法は、いつから適用されますか
日本人もサウジアラビアの不動産を買えます。2026年1月22日に新法が施行され、国籍による制限はなくなりました。ただし買えるのは、閣議が定めた指定区域の中が基本です。費用は取引税5%と、売却時の処分手数料2%です。申請はREGAの公式ポータルから行います。
全体像はサウジアラビア不動産ガイドにまとめています。
買えます。2026年1月22日に施行された新法は、サウジ国籍を持たない個人と法人に不動産の所有を認めています。国籍による制限はなく、日本人も対象です（REGA、2026年1月22日）。
ただし、どこでも買えるわけではありません。買える場所は、閣議がREGA（不動産総合庁）の提案をもとに定めた指定区域（地理区域）の中が基本です。区域の外では、サウジに合法的に住む個人が居住用を1件買える例外などに限られます（メッカ・マディーナを除く）。
購入の窓口は、REGAの公式ポータル「Saudi Properties」です。支払いは電子決済で行い、ポータルは国の不動産登記と連携しています（施行規則第6条）。
- 日本人は買えるか
- 買える。国籍による制限はない
- 買える場所
- 閣議が承認した指定区域の中が基本
- 費用
- 取引税5%。売却時に処分手数料2%
- 申請先
- Saudi Propertiesポータル（REGA）
- 支払い
- 電子決済のみ
出典：本記事の出典一覧（取得日 2026.11.09）
新法で、旧法から何が変わりましたか
2025年7月25日に官報で公布された新法が、2000年の旧法（勅令M/15）に代わりました。新法は、所有権のほか、用益権や地役権などの物権も認めます（REGA）。
新法は全15条で、2026年1月22日に施行されました。REGAは狙いとして、外国直接投資の誘致、雇用の創出、不動産部門のGDPへの貢献拡大を挙げています（REGA）。
- 2025年7月8日
- 閣議が新法を承認（Saudi Gazette）
- 2025年7月14日
- 王令M/14の日付（ヒジュラ暦1447年ムハッラム19日、REGA）
- 2025年7月25日
- 官報（Umm Al-Qura）で公布（King & Spalding）
- 2026年1月22日
- 新法が施行
- 2026年6月23日
- 施行規則と地理区域文書を閣議が承認（閣僚会議決定第43号、ヒジュラ暦1448年1月8日付）
- 2026年7月3日
- 施行規則（閣僚会議決定第43号）を官報で公布
出典：本記事の出典一覧（取得日 2026.11.09）
閣議の承認日は、出典で7月8日と7月14日に分かれます。Saudi Gazetteは、2025年7月8日（火）の閣議で承認と報じています。REGAの概要は、王令M/14を2025年7月14日付とし、同じ日付を閣僚会議の承認日としても書いています。King & Spaldingは、M/14を7月14日付とし、官報掲載を7月25日としています。この記事では、閣議の承認を7月8日（Saudi Gazette）、王令の日付を7月14日（REGA）と分けて書きます。
区域ごとの権利の種類、外国人の持分の上限、用益権の期間の上限は、閣議が定めます（King & Spalding）。
新法の対象は、外国人の個人、外国企業、外国の非営利団体、外交使節団と国際機関、外国人株主のいるサウジ企業です。居住の有無は問われません（REGA、A&O Shearman）。
取得できる地域は、3段階に分かれます。指定区域の中は直接取得でき、区域の外は合法的に居住する個人の居住用1件などに限られます（メッカ・マディーナを除く）。メッカとマディーナは、ムスリムの個人のみが取得できます（REGA、King & Spalding）。
上場企業、資本市場庁（CMA）が認可した投資ファンド、特別目的事業体（SPE）は、全国で取得できます。条件は資本市場法とCMAの規則に従い、メッカとマディーナでは追加の制限があります（A&O Shearman）。
どの区分で、どこまで買えますか
REGAは、購入者を6つの区分に分けています。日本に住む日本人は「国外の個人」です。サウジに居住許可を持って住んでいれば「居住者」で、区分によって申請の入口が変わります（REGA）。
- 国外の個人
- 日本在住の人。指定区域の中のみ購入可
- 居住者
- サウジに合法的に居住。区域外でも居住用1件（メッカ・マディーナを除く）
- プレミアム居住権
- REGAが別の区分として扱う
- 外国企業
- 日本法人など。サウジに拠点がなければ投資省への登録が先
- GCC国民
- GCC諸国の枠組みに沿って扱われる
出典：本記事の出典一覧（取得日 2026.11.09）
国外に住む個人は、指定区域の中でしか所有できません。申請には、デジタルID、本人名義のサウジの銀行口座、デジタルIDに紐づくサウジの携帯番号が必要です（施行規則第2条、Al Tamimi）。
合法的に居住する個人は、区域の外でも居住用の物件を1件所有できます。メッカとマディーナの区域外は対象外です（REGA法文第2条）。
外国人株主のいるサウジ企業は、未上場でも指定区域の中で取得できます。区域の外では、事業に使う物件と従業員の住居用に限られ、投資省の承認が要ります。メッカとマディーナの区域外は対象外です（施行規則第8条、A&O Shearman）。
外国の非営利団体は、非営利セクター開発センターへの登録が必要です（施行規則第4条）。外交使節団と国際機関は、相互主義と外務省の承認を条件とします（REGA）。
新法のもとで、買える場所はどこまでですか
買えるのは、閣議が承認した指定区域です。閣議は2026年6月23日に区域を承認しました。区域数は、ジェッダ56（都心部と開発区域1〜55）、アルウラ17、メッカ11、マディーナ10、リヤド9です（Argaam、Enterprise 2026年6月30日）。Enterpriseの2026年8月13日付は、ジェッダ57、メッカ12と書き、Arab Newsはリヤドの地区を10と数えています。出典で差があるため、確定した数はREGAの区域の地図で確認してください。
- リヤド
- 9区域。物件の種類は区域ごとに異なる
- ジェッダ
- 56区域。物件の種類は区域ごとに異なる
- アルウラ
- 17区域。所有権を除く権利に限る区域もある
- メッカ
- 11区域。居住用のみ。ムスリム個人が対象
- マディーナ
- 10区域。居住用のみ。ムスリム個人が対象
出典：本記事の出典一覧（取得日 2026.11.09）
リヤドの9区域は、キディヤ、ニュー・ムラッバ、ディリヤ・ゲート、キング・サルマン・パーク、セドラ、KAFD、キング・サルマン国際空港、スポーツ・ブルバード＆アーツ地区、公共交通指向型開発です（Pinsent Masons、JLL）。
メッカとマディーナの所有は、居住用に限られます。買えるのは、国内外のムスリムの個人とサウジ企業です（REGA）。外国人株主のいるサウジ企業は、承認された指定区域の中で所有できます（A&O Shearman）。
ネオム、アマーラ、レッドシーなどの大型事業は、5都市の区域とは別の枠で扱われます（JLL）。区域内で所有できる物件の種類、持分、用益権の期間は、区域ごとに異なります（JLL）。購入前に、最新の区域図で確認します。
REGAは、区域の変更は審査と承認の手続きのあとに発表すると説明していますが、拡大の時期は示していません（Enterprise、2026年8月13日）。
費用は、いくらかかりますか
主な費用は、不動産取引税5%です。外国人が売るときには、処分手数料2%が別にかかります。両方を合わせると7%で、処分手数料が法定の上限5%まで上がれば最大10%です（REGA、Deloitte）。
- 不動産取引税
- 売価の5%。通常は売主が払い、契約で配分も可
- 処分手数料
- 外国人の売却時に2%。上限は5%
- 仲介手数料
- 書面の別段の合意がなければ2.5%（基準）
- 移転登記料
- 1,600SAR（Trowers、Amlak News。改定されうる）
- 支払い方法
- 電子決済のみ
出典：本記事の出典一覧（取得日 2026.11.09）
出典：本記事の出典一覧（取得日 2026.11.09）
処分手数料は、購入時ではなく売却時にかかります。対象は、リヤド、メッカ、マディーナ、ジェッダ県で、ほかの地域は0%です。相続や公益のための収用などは0%になります（Deloitte）。
不動産取引税の新しい法律は、2025年4月10日に施行されました（ZATCA）。REGAの報道官は、非サウジ人の取引には取引税5%に加えて2%の手数料がかかると説明しています（Zawya）。納税の証明がないと、移転は完了しません。
処分手数料は、相続、公益のための収用、確定判決、ワクフ（宗教寄進）への移転、180日以内の元の所有者への返還、持分が増えない共有物の分割で、0%になります（Deloitte）。
登録料は改定されることがあります（Trowers & Hamlins）。申請前に、不動産登記プラットフォームの画面で確認してください。
手続きは、どう進みますか
手続きの順序は、区分の特定、書類の準備、区域の確認、物件の選択、ポータルでの申請、登記です。区域の確認は、物件を選ぶ前に済ませます。
- 1
区分を確認
居住者、国外の個人、企業のどれかを決める
- 2
書類を準備
デジタルID、銀行口座、携帯番号
- 3
区域を確認
物件が承認区域にあるかを見る
- 4
物件を選ぶ
区域内の物件を選ぶ
- 5
申請する
Saudi Propertiesポータルから
- 6
登記する
不動産登記局で権利を記録する
国外の個人のデジタルIDは、サウジの在外公館（大使館など）を通じて取得します（REGA）。居住者は、イカーマ（居住許可証）の番号でポータルから申請します。
日本法人のように、サウジに拠点のない外国企業は、先に投資省のInvest Saudiで登録し、統一番号（700）を取得します（REGA）。出資比率が5%以上変わるたびに、15日以内の投資省への通知が必要です（Greenberg Traurig）。
REGAは、連絡、申請、取引、支払いのすべてを、公式で承認されたチャネルで行うよう求めています。公式以外の窓口や個人への送金は、避けてください。
物件広告の有効性は、REGAの電子サービスで確認できます。広告のライセンス番号、仲介契約番号、所有書類のいずれかで照会します（REGA、2024年5月16日）。
融資の条件は、金融機関ごとに異なります。申請の前に、取引を考える金融機関へ個別に確認してください。
- 自分の区分（居住者・国外の個人・企業）を確認する
- 物件が承認区域にあるかを、ポータルで確認する
- 区域ごとの権利（所有権・用益権など）を確認する
- デジタルID、銀行口座、携帯番号を用意する
- 取引税5%と売却時の手数料を、資金計画に入れる
- 仲介の広告ライセンスを、REGAの照会で確認する
- 支払いは電子決済で行う
- 融資の可否は、金融機関に別途確認する
価格・リスクは、どう見ますか
リヤドのマンションの平均は、2025年に1㎡あたり約6,250SARでした。ジェッダは約4,288SAR、マディーナは約3,915SAR、メッカは約3,500SARです（Knight Frank）。
出典：本記事の出典一覧（取得日 2026.11.09）
円換算は為替で変わるため、この記事ではSARで書きます。
売買件数は、2025年にリヤドで約56,600件（前年比-31.4%）でした（Cavendish Maxwell）。2026年第1四半期の売買額は、リヤドが134億SAR（前年比-72.5%）です（Enterprise、2026年7月15日）。件数が減る一方で、2025年のリヤドのマンション価格は前年比+6.6%でした（Cavendish Maxwell）。
全国の不動産価格指数は、2026年第3四半期に前年比+1.2%でした。リヤド地方は+4.6%、東部州は-3.7%で、地域で差があります（GASTAT）。
リヤド市域では、2025年9月から5年間、住宅と商業の賃料の年次引き上げが凍結されています。2026年8月の全国の実際の家賃は、前年比+3.9%でした（Arab News）。
ヴィラとマンションの価格関係は、都市で逆です。2025年は、リヤドがマンション6,245SAR/㎡、ヴィラ5,640SAR/㎡、ジェッダがマンション4,385SAR/㎡、ヴィラ5,185SAR/㎡でした（Cavendish Maxwell）。
- 区域の変更
- 区域は最終ではなく、拡大の時期も未定
- 売却時の費用
- 処分手数料が2%から上がる可能性（上限5%）
- 融資
- 金融機関ごとに条件が異なる
- 市場の動き
- 売買件数は減少。都市ごとに価格差が大きい
- 賃料
- リヤド市域は2025年9月から5年間、年次の引き上げが凍結
出典：本記事の出典一覧（取得日 2026.11.09）
外務省は、2026年10月22日付でサウジアラビアの危険情報を更新しました。リヤド州、東部州、メッカ州、マディーナ州などがレベル3（渡航中止勧告）です（外務省、2026年11月9日確認）。
背景は、イエメンのホーシー派による攻撃です。危険情報は渡航の判断のための情報で、購入の可否は法令で決まります。レベルは変わるため、最新の内容を外務省の海外安全ホームページで確認してください。
違反には罰則があります。故意に虚偽の情報を示して権利を得た場合は、権利の価額の5%（上限1,000万SAR）の罰金に加え、強制売却があります。そのほかの違反は、段階的な罰金です（Deloitte、A&O Shearman）。
日本の居住者が現地で納めた税は、外国税額控除の対象になる場合があります。控除には限度額があり、申告書に明細書と納税を証する書類を添付します（国税庁 No.1240）。
日本の居住者は、国外財産の合計が12月31日時点で5,000万円を超えると、国外財産調書を翌年6月30日までに出します（国税庁 No.7456）。税務の個別の判断は、税理士に確認してください。
よくある質問
Q. 日本に住んだままで買えますか。
A. 買えます。在外のサウジ公館を通じてデジタルIDを取得し、ポータルから申請します。サウジの銀行口座と携帯番号が必要です。
Q. メッカやマディーナの物件は買えますか。
A. 日本人がムスリムの個人であれば、居住用に限って買えます。ムスリムでない個人は、直接は買えません。
Q. 区域の外の物件は買えますか。
A. 国外に住む個人は買えません。サウジに合法的に居住している人は、居住用を1件だけ買えます（メッカ・マディーナを除く）。
Q. 買うときの費用は、合計でいくらですか。
A. 取引税は売価の5%です。売却時には、処分手数料2%がかかります。仲介手数料は、書面の別段の合意がなければ2.5%が基準です。
Q. 融資は受けられますか。
A. 融資の条件は、銀行ごとに違います。申請の前に、金融機関へ個別に確認してください。
Q. 法人で買うこともできますか。
A. できます。サウジに拠点のない外国企業は、投資省のInvest Saudiで登録し、統一番号（700）を取得してから申請します。
Q. 売るときも手続きが必要ですか。
A. 必要です。外国人が売るときは、処分手数料がかかります。権利の移転は、不動産登記局への登記を経て行います。
Q. 手続きは、誰に聞けばよいですか。
A. 公式の窓口は、REGAのポータルとコールセンターです。非公式の窓口や個人への送金は避けてください。
まとめ
日本人も、2026年1月22日の新法で、サウジの不動産を買えます。買える場所は閣議が承認した指定区域が基本で、メッカとマディーナは居住用のみです。費用は取引税5%に、売却時の手数料2%が加わります。申請はREGAの公式ポータルで行います。
出典34件一覧を表示一覧を閉じる
- REGA（不動産総合庁）新法の施行発表rega.gov.sa取得日 2026.11.09
- REGA 非サウジ人の不動産所有法の概要rega.gov.sa取得日 2026.11.09
- REGA 非サウジ人の不動産所有法（法文）rega.gov.sa取得日 2026.11.09
- REGA 不動産仲介法rega.gov.sa取得日 2026.11.09
- REGA 広告ライセンス照会サービスの発表rega.gov.sa取得日 2026.11.09
- Saudi Properties（REGA公式ポータル）ガイドsaudiproperties.rega.gov.sa取得日 2026.11.09
- Umm Al-Qura（官報）施行規則uqn.gov.sa取得日 2026.11.09
- Umm Al-Qura（官報）閣僚会議決定第43号uqn.gov.sa取得日 2026.11.09
- ZATCA（税・関税・ザカート庁）不動産取引税法zatca.gov.sa取得日 2026.11.09
- KPMG 不動産取引税法kpmg.com取得日 2026.11.09
- Deloitte Middle Eastdeloitte.com取得日 2026.11.09
- A&O Shearmanaoshearman.com取得日 2026.11.09
- King & Spaldingkslaw.com取得日 2026.11.09
- Al Tamimi & Cotamimi.com取得日 2026.11.09
- Greenberg Trauriggtlaw.com取得日 2026.11.09
- Trowers & Hamlinstrowers.com取得日 2026.11.09
- Amlak News（登記料）amlak.net.sa取得日 2026.11.09
- Pinsent Masonspinsentmasons.com取得日 2026.11.09
- Saudi Gazette（2025年7月8日の閣議）saudigazette.com.sa取得日 2026.11.09
- Arab News（2026年6月23日の閣議）arabnews.com取得日 2026.11.09
- Argaam（REGAの区域説明）argaam.com取得日 2026.11.09
- Enterprise（2026年6月30日）enterpriseam.com取得日 2026.11.09
- Enterprise（2026年7月5日）enterpriseam.com取得日 2026.11.09
- Enterprise（2026年8月13日）enterpriseam.com取得日 2026.11.09
- Enterprise（2026年7月15日）enterpriseam.com取得日 2026.11.09
- JLLjll.com取得日 2026.11.09
- Zawya（REGA報道官の説明）zawya.com取得日 2026.11.09
- Knight Frankknightfrank.com取得日 2026.11.09
- Cavendish Maxwellcavendishmaxwell.com取得日 2026.11.09
- GASTAT（サウジ統計総局）不動産価格指数stats.gov.sa取得日 2026.11.09
- Arab News（GASTAT 2026年8月の物価）arabnews.pk取得日 2026.11.09
- 外務省 海外安全ホームページanzen.mofa.go.jp取得日 2026.11.09
- 国税庁 No.1240 外国税額控除nta.go.jp取得日 2026.11.09
- 国税庁 No.7456 国外財産調書の提出義務nta.go.jp取得日 2026.11.09
