サウジアラビアの不動産は日本人でも購入できる？資格と買えない場合

日本からは、どう手続きしますか

日本から申請する場合は、先にデジタルIDを取得します。REGAによると、国外にいる人は在外のサウジ公館（大使館など）を通じてデジタルIDを取得し、そのうえでポータルから申請します。

国外の個人には、自分名義のサウジの銀行口座と、デジタルIDに紐づくサウジの携帯番号も必要です（Al Tamimi）。REGAのガイドは、銀行口座の情報と連絡先の番号の提出を求めています。支払いはSAMA（サウジ中央銀行）の規則に沿った電子決済に限られ、権利は不動産登記で完了します。

申請から登記まで、何をしますか

公式ガイドの順序は区分の確認、書類の準備、区域の確認、物件の選択、ポータルでの申請、不動産登記への登録です。個人は本人確認、銀行口座情報、連絡先の電話番号を提出します。

ポータルでは、承認された所有の経路と物件を確認し、申請します。サウジの居住者は、居住番号（イカーマ番号）で申請できます。

連絡、申請、支払いは、公式の窓口だけで行う決まりです。公式以外の窓口や個人への送金は避けてください。

法人名義でも買えますか

日本法人のようにサウジ国内に拠点のない外国企業は、先にInvest Saudi（投資省のプラットフォーム）で登録し、統一番号（700番）を取得します。個人の代表者を指名し、サウジの身分証がなければ、在外公館でデジタルIDを取得します（MISA投資家ガイド）。法定代表者のサウジ発行の身分証とサウジの銀行口座は、施行規則第3条の要件です。統一番号（700）はREGAの発表に出ており、施行規則の条文には出てきません。

登記後は、出資比率が5%以上変わるたびに、15日以内に投資省へ通知します。

日本人について、よくある誤解は何ですか

誤解

確認できる事実

日本人は買えない

国籍による制限はない。非サウジ国籍の個人と法人が対象（REGA）

日本に住んでいると、買えない

国外の個人として買える。ただしデジタルID、サウジの銀行口座、連絡先番号が先に必要（施行規則第2条）

ムスリムでないと、サウジでは買えない

ムスリム限定は、メッカ・マディーナの個人の所有だけ（法第2条4項）

サウジならどこでも買える

非居住者は、承認された区域の中だけ（EnterpriseAM）

デジタルIDを取れば、買ったことになる

権利は、不動産登記に記録されたときに有効になる（法第8条2項）

出典：本記事の出典一覧（取得日 2026.11.09）

このうち、最も多い行き違いは、区域です。居住者でない日本人は、区域外の物件には、どんな目的でも権利を持てません（EnterpriseAM）。区域の外でも買えるのは、サウジに合法的に住む人の自己居住用1戸です（法第2条3項）。区域の仕組みは購入できる区域の記事と、用語集の指定区域で説明しています。

日本人が買えないのは、どんなときですか

場面

買えるか

区域外の物件（日本在住の人）

買えない

メッカ・マディーナの物件（ムスリムでない個人）

買えない

メッカ・マディーナの物件（日本の会社）

買えない

メッカ・マディーナの物件（居住者の区域外の1戸）

買えない

デジタルID・口座・番号がない

申請できない

現金や先日付小切手での支払い

認められない

出典：本記事の出典一覧（取得日 2026.11.09）

メッカとマディーナは、日本人であることではなく、ムスリムかどうかと、区域内かどうかで決まります。メッカ・マディーナでは、個人が買える物件は居住用に限られます。

家族や相続は、どうなりますか

サウジに住む日本人が、区域外で買う自己居住用の住居については、配偶者と子は扶養家族として扱われます。婚姻関係が終わるか、子が25歳になるまで、単独で住居を所有できません（施行規則第7条、アラビア語の条文にもとづく）。区域内の購入で、家族をどう扱うかは、確認できた出典に記載がありません。REGAのコールセンターに確認します。

相続について、確認できた範囲では、法の条文に規定はありません。A&O Shearmanは、相続を処分手数料0%の例に挙げています。日本側では、日本に住所がある相続人が取得した財産は、国外にあっても相続税の対象です。一時居住者の例外があります（国税庁No.4102）。

購入前に何を確認すべきですか

権利は、不動産登記に登録されたときに有効になります（法第8条）。虚偽の情報で所有権を得ると、権利価額の5%まで（上限1,000万SAR）の罰金と、権利の強制売却の対象になりえます（法第12条）。

届出の不履行は、施行規則の別表で、初回が警告、2回目が権利価額の0.5〜1%、3回目が1〜2%です。Deloitteは、虚偽の申告や検査の妨害を含む4種類をまとめて、初回は警告から0.1〜1%、3回目は2〜3%としています。

費用は売買価格の5%の不動産取引税と、非サウジ人が売るときの処分手数料です。処分手数料は、リヤド、メッカ、マディーナ、ジェッダで2%、法律上の上限は5%です。税額の判断は税理士に確認してください。

日本の居住者が海外の不動産を取得する場合、日本銀行の資料では資本取引の報告は不要です。ただし、3,000万円相当額を超える海外送金は、外為法55条の事後報告の対象です。財務省は、送金額が3,000万円相当額を超える場合に、事後報告が必要だと説明しています。

保有後は、日本の居住者（非永住者を除く）の国内外の全所得が日本の課税対象です。12月31日の国外財産が5,000万円を超える居住者（非永住者を除く）は、翌年6月30日までに国外財産調書を出します。日本に住所がある相続人は、国外の不動産も相続税の対象です。

• —購入者区分（国外の個人など）を決めた
• —物件が対象区域内か、ポータルの区域図で確認した
• —メッカ・マディーナの物件なら、居住用・ムスリムの条件を満たす
• —デジタルIDを在外サウジ公館で取得した
• —サウジの銀行口座と携帯番号を自分名義で用意した
• —支払いを電子決済で行える状態にした
• —法人購入なら、Invest Saudiで登録し統一番号を得た
• —税額と申告は税理士に確認する

よくある質問

Q. 日本人でも、サウジの不動産を買えますか。

A. 買えます。新法は、サウジ国籍を持たない個人と法人に所有を認めています。国籍による制限はなく、日本人も含まれます（REGA）。ただし、買えるのは承認された区域の中が中心です。

Q. 日本に住んだまま、サウジの不動産を買えますか。

A. 買えます。日本在住の人は、区分「国外の個人」に当たります。買う前に、デジタルID、自分名義のサウジの銀行口座、デジタルIDに紐づくサウジの連絡先番号が必要です（施行規則第2条）。申請は、公式ポータルで行います。

Q. 日本人は、メッカやマディーナの不動産を買えますか。

A. ムスリムの個人なら、居住用の物件を区域内で買えます。ムスリムでない個人や、日本の会社は、買えません（REGAガイド、法第2条4項）。ジェッダとリヤドは、別の扱いです。

Q. サウジの不動産を買うと、日本への報告は必要ですか。

A. 3,000万円相当額を超える海外送金は、外為法55条にもとづく事後報告の対象です（財務省）。12月31日の国外財産が5,000万円を超える居住者（非永住者を除く）は、翌年6月30日までに国外財産調書も出します（国税庁No.7456）。

Q. サウジで買った不動産の収入は、日本で課税されますか。

A. 日本の居住者（非永住者を除く）は、所得が生じた場所を問わず、すべての所得に課税されます（国税庁No.2010）。賃料や売却益も対象です。詳しくは日本側の税金の記事にあります。

まとめ

日本人はサウジ国籍を持たない個人として購入できます。日本在住者は区分「国外の個人」で、デジタルID、銀行口座、携帯番号を用意し、公式ポータルで申請します。メッカ・マディーナは居住用のみで個人はムスリム限定、リヤド・ジェッダは対象区域内です。