メッカ・マディーナの不動産｜外国人の購入制限と居住用の条件

メッカ・マディーナの居住用の条件は何ですか

メッカとマディーナでは、所有は居住用に限られます。ホテルや店舗のような商業用を、個人が買えるとは、ガイドに書かれていません。購入の目的が居住用かどうかを、先に整理します。

サウジに合法的に住む外国人個人は、区域の外でも、自分の住まいとして居住用の不動産を1件所有できます。ただし、この例外から、メッカとマディーナは除かれています（法文第2条）。

つまり、メッカとマディーナでは、居住者もこの例外を使えません。承認区域の中の物件を選びます。物件が区域の中か外かは、ポータルで確認します。

サウジ企業は、承認区域の外では、事業の運営と従業員の住居のために不動産を取得できます。この場合は、投資省の事前承認が要ります。区域の外でも、メッカとマディーナは対象外です（施行規則第8条）。

国外に住む個人は、先にデジタルID、本人名義のサウジの銀行口座、デジタルIDに紐づくサウジの携帯番号を用意します（施行規則第2条）。支払いは、電子決済で行います（REGAのガイド）。

権利は、不動産登記で完了します。申請は、REGAのSaudi Propertiesポータルから行います（REGAのガイド）。

GCC（湾岸協力会議）の国民には、別の定めがあります。新法は、GCC国民の不動産所有に関する別の規定など、非サウジ人により有利な規定を妨げないとしています（法文第5条）。該当する場合は、REGAに確認してください。

違反には、罰則があります。虚偽の情報を示した非サウジ人の買い手には、権利の価額の5%（上限1,000万SAR）の罰金と、権利の売却が定められています（施行規則の別表）。

メッカ・マディーナの承認区域は、どこですか

区域は、閣議が定めます。施行規則と区域の文書は、2026年6月23日に閣議が承認しました。区域の数は、報道によって1つずれます。

出典：本記事の出典一覧（取得日 2026.11.09）

Arab NewsとArgaamは、区域の一覧からメッカを11、ジェッダを56と数えています。Enterprise（2026年8月13日）は、メッカ12、ジェッダ57としています。REGAのガイドには、区域の数は載っていません。購入前に、最新の区域図で確認します。

区域は、都市ごとの一覧です。メッカの区域には、ジャバル・オマル、アブラージュ・メッカ、キング・サルマン・ゲート、ティラール・ビレッジなどが含まれます（Argaam、Arab News）。

マディーナの区域には、ダウンタウン・マディーナ、ルア・アル・マディーナ、ナレッジ・エコノミック・シティ（Argaam、Pinsent Masons）、ガッラ（Argaam）などが含まれます。

需要の背景として、JLLは、サウジ統計総局（GASTAT）の数字を引いています。2025年上半期のウムラ（小巡礼）の実施者は、2,000万人を超えました。サウジの長期の目標は、年3,000万人です（JLL）。

この数字は、市場の背景です。物件の価格や賃料の動きを示すものではありません。将来の価格は、この記事では予測しません。

区域は、拡大されることがあります。REGAは、拡大の時期を示していません（Enterprise、2026年8月13日）。物件ごとに、区域の中か外かを確認してください。

区域に含まれる街には、どんな例がありますか

例として、ROSHNの「ALMANAR」があります。ALMANARは、メッカの区域の一つとして報じられています（Argaam、Arab News）。

ROSHNの公式ページによると、ALMANARは、聖モスク（アル・マスジド・アル・ハラーム）まで車で約20分です。メトロの駅に隣接し、プリンス・モハンマド・ビン・サルマン道路の近くにあります。計画の戸数は3.3万戸で、150以上の施設を掲げています。第1期の販売が始まっています（ROSHN）。

ROSHNは、ALMANARを、ハラム（聖域）の境界の西の入口の内側にあると案内しています。ROSHNのページに、引き渡しの時期は書かれていません。

ジャバル・オマル（Argaam、Pinsent Masons）とキング・サルマン・ゲート（Argaam）も、メッカの区域に含まれます。個別の物件の条件は、販売する側の資料と契約書で確認します。この記事は、特定の街や事業者をすすめるものではありません。

メッカ・マディーナの不動産は、どんな手順で買いますか

手順は、REGAのガイドが6つの段階に分けています。買い手の区分の確認から、不動産登記までです。

1. 1

   区分を確認

   ムスリムの個人かサウジ企業かを確認する

2. 2

   書類を準備

   本人確認や、会社の書類をそろえる

3. 3

   区域を確認

   物件が承認区域の中か、ポータルで見る

4. 4

   物件を選ぶ

   居住用の物件から選ぶ

5. 5

   申請する

   Saudi Propertiesポータルから申請する

6. 6

   登記する

   不動産登記で権利を記録する

書類と本人確認の内容は、買い手の区分で変わります。国外に住む個人は、デジタルID、銀行口座、携帯番号が要ります。

REGAは、公式に認められた窓口だけを使うよう求めています。コールセンターは、国内が920017183、国外が00966920017183です。メールの問い合わせ先は、saudiproperties@rega.gov.sa です（REGAのガイド）。

メッカ・マディーナの不動産には、どんな費用がかかりますか

主な費用は、不動産取引税の5%です。外国人が売るときは、処分手数料が別にかかります（Deloitte、JLL）。

不動産取引税

取引額の5%

処分手数料

外国人の売却時に2%。法律の上限は5%

手数料の対象

リヤド、メッカ、マディーナ、ジェッダ県

手数料が0%

4都市の外にある不動産の処分、相続など

出典：本記事の出典一覧（取得日 2026.11.09）

たとえば、100万SARで売る場合を考えます。処分手数料は2%で、2万SARです。取引税は5%で、5万SARです。取引税を誰が負担するかは、契約で決めます。

処分手数料は、相続、公益のための収用、確定した裁判所の判決による処分などで、0%になります（Deloitte）。費用の計算は、契約の前に済ませてください。

メッカ・マディーナの不動産を考えるとき、何に注意しますか

外務省は、2026年10月22日付で、リヤド州、東部州、メッカ州、マディーナ州などをレベル3（渡航中止勧告）にしています（外務省）。

背景は、イエメンのホーシー派による、サウジへの攻撃の継続です。外務省は、真に必要な場合を除き、空港の利用や空港付近への接近を避けるよう求めています。

企業・団体の取組など、真にやむを得ない場合は、メッカ州とマディーナ州への滞在を妨げないと、外務省は説明しています。レベル3の地域にいる人に、直ちに出国するよう勧めてはいません。最新の情報を確認し、必要なら大使館や総領事館に相談します。

メッカへの非ムスリムの立ち入りは、法律で禁じられています。2022年7月22日のSPA（サウジ通信）の報道は、違反を許さないという、警察の姿勢を伝えています（Arab News）。

法律の解釈は、状況で変わります。買い手の区分や区域の判断は、サウジの弁護士など専門家にも確認してください。日本側の税の扱いは、税理士に確認します。この記事は、制度の事実をまとめた情報提供で、投資の助言ではありません。

• —自分が、ムスリムの個人かサウジ企業かを確認した
• —物件が居住用かを確認した
• —物件が承認区域の中かを、ポータルで確認した
• —支払いが電子決済で行われることを確認した
• —取引税と処分手数料を計算した
• —外務省の最新の危険情報を確認した
• —日本側の税の扱いを、税理士に確認した

よくある質問

Q. 非ムスリムの外国人は、メッカ・マディーナで買えますか。

A. 個人は、買えません。法文は、所有できる個人を、ムスリムの自然人に限っています（法第2条）。

Q. メッカ・マディーナでは、投資用の物件も買えますか。

A. REGAのガイドは、メッカとマディーナの所有を、居住用の不動産に限っています。所有者は、ムスリムの個人とサウジ企業です。

Q. 国内に住む外国人は、区域の外でも買えますか。

A. 区域の外で買える居住用1件の例外から、メッカとマディーナは除かれています。承認区域の中で買います（法第2条）。

Q. 区域は、いくつありますか。

A. 2026年6月23日の承認で、報道によると、メッカは11〜12、マディーナは10です。数え方は報道で1つずれるため、最新の区域図で確認します。

Q. 国外にいる人は、どう申請しますか。

A. REGAのSaudi Propertiesポータルから申請します。デジタルID、本人名義のサウジの銀行口座、サウジの携帯番号が要ります（施行規則第2条）。

Q. 売るときの費用は、いくらですか。

A. 取引税とは別に、処分手数料が2%です。法律の上限は5%です。リヤド、メッカ、マディーナ、ジェッダ県の外は0%です（Deloitte）。

Q. 価格は、将来上がりますか。

A. この記事は、将来の価格を予測しません。投資の助言もしません。契約書と公式情報で、条件を確認してください。

Q. 外務省の危険情報は、購入に関係しますか。

A. 危険情報は、渡航の判断のための情報です。購入の可否は、法令で決まります。メッカ州とマディーナ州は、2026年10月22日付でレベル3です。最新の内容を確認してください。

まとめ

メッカとマディーナでは、新法でも条件が厳しく、居住用で、ムスリムの個人とサウジ企業が対象です。承認区域は、メッカ11〜12、マディーナ10です。費用は、取引税5%と、売却時の処分手数料2%です。外務省は、メッカ州とマディーナ州をレベル3にしています。