サウジ不動産を個人名義と法人名義で購入する違い

取引税と処分手数料は、名義で変わりますか

不動産取引税は、所有権が移る取引にかかる5％の税です（ZATCA）。通常は売主が納め、契約で買主の負担にもできます。納付証明がないと移転できません（Trowers & Hamlins、2026年7月21日）。

処分手数料は、非サウジ人が権利を処分するときの2％で、法定上限は5％です。Trowers & Hamlinsは個人と法人を区別せずに説明しています。同社は、率が変更される可能性にも触れています。

不動産取引税

5％。通常は売主が納付。契約で買主負担も可

処分手数料

非サウジ人の処分時に2％（上限5％）。リヤド・メッカ・マディーナ・ジェッダ

手数料0％の例

区域外、相続、確定判決、収用など

移転登記

SAR 1,600（初回の登記は無料）

MISA登録

手数料なし（外国企業のみ）

支払方法

電子決済のみ。現金と先日付小切手は禁止

出典：本記事の出典一覧（取得日 2026.11.09）

処分手数料の0％の例は、A&O Shearmanが区域外、相続、確定判決、収用などを挙げています。Deloitteは、個人から、その個人が全額出資するサウジ企業への移転なども挙げています。

日本側の税務は、どう違いますか

日本の居住者（非永住者を除く）は、所得の源泉が国内外を問わず、すべての所得に所得税がかかります（国税庁）。賃料は不動産所得、売却益は譲渡所得として整理します。国外の中古建物の貸付で赤字が出た場合、耐用年数を簡便法で計算した減価償却費に相当する部分の損失は、生じなかったものとみなされ、損益通算もできません。令和3年分以後の規定です（国税庁No.1391）。

外国で所得税に相当する税を納めた個人は、外国税額控除を使えます。所得税から差し引き、控除しきれない分は前年以前3年内の枠で調整します。確定申告書に明細書を添付します（国税庁、No.1240）。

日本法人名義の場合は、法人税の申告になります。外国で納めた外国法人税は、法人税法69条の外国税額控除の対象になる場合があります（国税庁 法人税基本通達16-3-5）。

国外財産調書は居住者（非永住者を除く）が、12月31日に5,000万円超の国外財産を持つ場合の提出書類です。期限は翌年6月30日です（国税庁）。法人名義の扱いを含め、個別の税務の判断は税理士に確認します。

どんな場合に、個人と法人のどちらになりますか

状況

当てはまる区分と条件

日本に住む個人が、区域内の物件を買う

国外の個人。デジタルID、サウジの銀行口座、連絡先番号が先に必要

日本に住む個人が、メッカ・マディーナの住宅を買う

ムスリムの個人に限る（REGAガイド）

日本の会社が、区域内の物件を買う

外国企業。MISAに登録し、所有者を開示。区域内のみ

日本の会社が、メッカ・マディーナの物件を買う

REGAガイドは、対象を「ムスリムの個人」と「サウジの企業」とする。EnterpriseAMは、国外設立の外国企業は全面的に除外と伝える

サウジに会社を設けて出資する

外資のサウジ企業。非上場なら区域内で所有でき、MISAの承認は不要

サウジに合法的に住み、自分の住まいを買う

居住者。区域外でも自己居住用に1戸（メッカ・マディーナを除く）

出典：本記事の出典一覧（取得日 2026.11.09）

日本の会社名義で、メッカ・マディーナの物件を買う道は、この表の範囲では見当たりません。聖地の物件に出資したい場合は、認可を受けた投資ファンドやSPE（特別目的事業体）を通じる別の枠組みがあります（A&O Shearman）。法人名義で買えるかを決める前に、区域の確認を先に行います。区域の確認は購入できる区域の記事にあります。

外国企業の手続きには、時間と費用がどれくらいかかりますか

MISA投資家ガイド第13版は、外国企業の所有登録に関する手続きを、次のように定めています。

手続き

手数料

所有目的の登録（3.1.2）

なし

年次更新（3.2.2）

なし

代理人・会社情報・パートナーの変更（3.2.5）

なし

登録の取消（3.2.9）

なし

出典：本記事の出典一覧（取得日 2026.11.09）

代理人は、委任状の範囲で、会社の登録、権利証の申請、有効化コードや決定の受領、会社名義の銀行口座の開設を行えます。代理人や権限が変わるときは、MISAに直ちに通知します。変更は、MISAの承認後に有効になります。

この表は、MISAのガイドの手続きです。5％以上の所有変更を15日以内に届け出る義務は、ガイドの該当部分には出てきません。施行規則第3条にあります。登録だけでなく、登録後の届出まで体制を作っておきます。

家族の名義で、買うことはできますか

居住者が区域外で買えるのは、自己居住用の住居です（法第2条3項）。施行規則第7条によると、非サウジ人の配偶者とその非サウジ人の子は、この住居の取得で扶養家族として扱われます。婚姻関係が終わるか、子が25歳になるまで、単独で住居を所有できません（アラビア語の条文にもとづく）。家族の名義を分けて、1人1戸ずつ買う計画は、REGAに確認してから立てます。

区域内の購入で、配偶者を別の購入者として申請できるかは、確認できた出典に記載がありません。REGAのコールセンター（920017183）に確認します。名義人が亡くなった場合の相続や贈与は、外国人名義のサウジ不動産の相続・贈与の記事で整理しています。

虚偽の申告をすると、どうなりますか

法第12条は、虚偽または誤解を招く情報で権利を得た場合に、権利価額の5％までの罰金（上限1,000万SAR）と、権利の強制売却を定めています。施行規則の別表では、サウジ企業が、実際の必要性について虚偽の説明をした場合も罰金の対象です。初回は権利価額の0.5〜1％（上限100万SAR）、2回目は1〜2％（上限200万SAR）、3回目は2〜3％（上限400万SAR）です。

外資のサウジ企業が区域外で買うときは、事業活動か従業員の住居という目的が前提になります。目的の説明は、事実に合わせて行います。違反の審査は委員会が行い、是正の期間は10〜180日で設定されます。決定への不服は、行政裁判所に60日以内に申し立てます（法第11条）。

手続きは、どう進みますか

1. 1

   購入者区分を確認

   個人（居住者・国外）か、外国企業か、外資サウジ企業か

2. 2

   法人はMISAに登録

   商業登記・定款・任命書を翻訳して申請（10営業日）

3. 3

   ID・口座を用意

   本人確認または登録、銀行口座、連絡先の電話番号

4. 4

   区域を確認

   REGAのポータルで、物件が承認区域内かを照合

5. 5

   取引税・手数料を確認

   取引税5％の負担者と、売却時の処分手数料2％

6. 6

   電子決済と登記

   電子決済のうえ、不動産登記局で権利を登記

契約前に、何を確認しますか

• —自分に当てはまるREGAの購入者区分
• —物件が承認区域内か、区域外なら例外に当たるか
• —外国企業は、MISA登録と直接・間接の所有者の開示
• —5％以上の所有変更を15日以内に届け出る体制
• —取引税5％を売主・買主のどちらが払うか
• —売却時の処分手数料2％を、出口の費用に入れたか
• —日本側の課税（所得税か法人税か）を税理士に確認したか
• —国外財産調書の要否を、税理士に確認したか

よくある質問

Q. サウジの不動産は、個人名義と法人名義のどちらで買えますか。

A. どちらでも買えます。ただし、区域内の物件が前提です。個人はデジタルID、サウジの銀行口座、連絡先番号を用意します。外国企業は、先にMISAへ登録して所有者を開示します。REGAは購入者を6区分に分けています。

Q. 日本の会社名義で、メッカやマディーナの物件を買えますか。

A. 買えません。REGAのガイドは、2都市の対象を、ムスリムの個人とサウジの企業としています。EnterpriseAMは、国外で設立された外国企業は全面的に除外されると伝えています。

Q. 外国企業の登録には、どのくらいかかりますか。

A. 手数料はなく、処理は10営業日です（MISA投資家ガイド第13版）。必要な書類は、翻訳した商業登記と定款、委任状です。サウジ大使館の認証を受けた書類が要る場面もあります。

Q. 法人名義にすると、取引税や処分手数料は安くなりますか。

A. 名義による違いは、確認できた出典にありません。取引税は5％、処分手数料は2％（上限5％）で、Trowers & Hamlinsは個人と法人を区別していません。個人から、その個人が全額出資するサウジ企業への移転は、処分手数料が0％の例に入ります（A&O Shearman）。

Q. 5％以上の所有変更の届出を忘れると、どうなりますか。

A. 初回は警告です。2回目は権利価額の0.5〜1％（上限100万SAR）、3回目は1〜2％（上限200万SAR）です（施行規則の別表）。Deloitteは、4種類の違反をまとめて、上限を最大400万SARと説明しています。

まとめ

サウジ不動産は、REGAの購入者区分で手続きが分かれます。外国企業はMISA登録と所有者の開示が必要で、5％以上の所有変更は15日以内に届け出ます。取引税5％と処分手数料2％には名義別の区別が見当たりません。日本の税務は税理士に確認します。