サウジアラビアの外国人不動産所有法｜条文の構成と施行規則

15条は、どう構成されていますか

REGAが公表した英訳の法文は、次の15条です。

条

内容

第1条

定義。非サウジ人は、外国の個人、企業、非営利団体と、閣議が定めるその他

第2条

所有の原則。区域内で所有でき、権利の種類、持分の上限、用益権の期間は閣議が定める。第3項は居住者の区域外の1戸、第4項はメッカ・マディーナのムスリムの個人

第3条

未上場のサウジ企業（外国人が共同で所有）。区域内で所有でき、事業用と従業員の住居用は区域の内外で所有できる

第4条

上場企業、認可ファンド、特別目的事業体。全国で所有でき、資本市場法の規則に従う

第5条

プレミアム居住権法、GCC国民の所有に関する法令など、より有利な法令には影響しない

第6条

所有しても、物権の所有者に法が認める権利を超える特権は生じない

第7条

外交使節団（館舎と居館）と国際機関（本部）。相互主義と外務省の承認が条件

第8条

外国企業・非営利団体などは、取得の前に所管の機関へ登録する。所有は不動産登記への登録で有効になる

第9条

処分手数料。REGAが徴収し、処分価額の5%以内

第10〜12条

罰則（警告、または権利の価額の5%以内で上限1,000万SARの罰金）、審査する委員会（不服は60日以内に行政裁判所へ）、虚偽の情報による取得（罰金と強制売却）

第13条

施行規則。公布の180日以内に出し、手続き、国外の非居住者への執行、手数料の額、0%の取引を定める

第14〜15条

旧法（勅令M/15）の廃止と、公布の180日後の施行

出典：本記事の出典一覧（取得日 2026.11.09）

法律は枠組みだけを定め、数字の多くは施行規則と区域文書に委ねています。官報（Umm Al-Qura）の施行規則では、第9条が処分手数料の2%を、第10条が0%になる場合を定めています。外国人株主のいる未上場のサウジ企業が区域の外で取得するときは、投資省の承認が必要です。メッカとマディーナを含む区域の内では、投資省の承認は求められません（施行規則第8条）。

次のような思い込みに注意します。

• 新法で、外国人はサウジのどこでも買える、という思い込み。基本は閣議が定める区域の内側で、区域外は居住者の居住用1件などの例外です
• メッカとマディーナは、外国人は一切買えない、という思い込み。旧法では相続やワクフ（宗教寄進）の取得に限られましたが、新法は区域内で、ムスリムの個人などに居住用の所有を認めています
• 処分手数料は購入時にかかる、という思い込み。外国人が権利を売るときの手数料です
• 施行規則が出たので、区域も権利の種類も全部決まった、という思い込み。権利の種類、持分の上限、用益権の期間は、閣議が区域ごとに定めます（法第2条）。費用の全体像は税金・諸費用の記事で整理しています

税金と手数料は、いくらですか

出典：本記事の出典一覧（取得日 2026.11.09）

不動産取引税

売価の5％。通常は売主が納付。契約で買主負担も可

処分手数料

非サウジ人の売却時に2％（施行規則）。上限は5％。Trowersは2％を「案の段階で確定していない」と記す

処分手数料が0％の例

相続、公益収用、確定判決、180日以内の返還など

移転登記

SAR 1,600（移転の登記。改定されうる）

仲介手数料

2.5％が基準（売買額、または賃貸は初年度賃料。仲介法第14条）。書面の合意があれば別の率

出典：本記事の出典一覧（取得日 2026.11.09）

処分手数料は外国人が持つ権利を売るときの手数料です。購入時ではなく売却時にかかります。対象はリヤド、ジェッダ、メッカ、マディーナの4都市で、ほかは0％です。

処分手数料が0％になる例は、相続、公益のための収用、確定判決、ワクフ（宗教寄進）への移転、180日以内の元の所有者への返還、持分が増えない共有物の分割などです。

処分手数料の率は、出典によって書き方が違います。Deloitteは、施行規則で2％と定められたとしています。Enterprise（2026年7月5日）も2％としています。Trowers & Hamlins（2026年7月21日）は、2％を「案の形で、確定していない」と記しています。当サイトは施行規則の2％を使い、最新の公表を確認する前提にしています。負担者は、Trowersによると当事者の合意で決まります。

処分手数料は不動産取引税とは別です。REGAの報道官は、この2つが併せてかかると説明しています（Zawya）。

不動産取引税は移転の申請前に納めます。納付証明がないと移転できません。現金払いと先日付小切手は禁止で、電子決済のみです（Trowers & Hamlins）。

違反すると、どうなりますか

一般的な違反は警告か、権利の価額の5％以内（上限1,000万SAR）の罰金です。虚偽の情報で取得した場合は、同額の罰金に加えて強制売却があります。

是正の猶予は10〜180日です。REGAの委員会が違反を審査します。決定に不服があれば、60日以内に行政裁判所へ申し立てられます。

そのほかの違反（虚偽の情報、検査官への妨害、届出の遅れなど）は、初回は警告か0.1〜1％、3回目は2〜3％の罰金です。上限は400万SARです（Deloitte）。

法律上の手続きは、どう定められていますか

居住者はイカーマ番号で申請します。国外の人はデジタルIDが要ります（施行規則第2条。REGAの発表では、在外公館を通じて取得します）。サウジに拠点のない外国企業は、先に投資省で登録します（施行規則第3条）。統一番号（700）は、REGAの発表で案内されています。

1. 1

   区分を確認

   居住者・国外の個人・企業のどれか

2. 2

   ID・口座を用意

   デジタルID、銀行口座、携帯番号

3. 3

   区域を確認

   ポータルの区域図で物件を照合

4. 4

   ポータルで申請

   saudiproperties.rega.gov.sa

5. 5

   電子決済

   SAMAの規則に沿った電子支払い

6. 6

   登記

   不動産登記局で権利を登記

融資の条件は、金融機関に個別に確認します。

外国の非営利団体は非営利セクター開発センターに登録します。企業の法定代表者はサウジ発行の身分証とサウジの銀行口座を持つ必要があります（Deloitte）。

REGAは連絡、申請、支払いを、公式・承認済みのチャネルだけで行うよう求めています。

契約前に、何を確認しますか

• —物件が地理区域に入っているか
• —購入者の区分と、必要なID・口座・携帯番号
• —外国企業は、投資省への登録と所有者の開示
• —メッカ・マディーナは、購入者がムスリム個人か
• —売却時の処分手数料2％を、出口の費用に入れたか
• —不動産取引税を売主・買主のどちらが払うか
• —仲介手数料と移転登記費用（SAR 1,600）
• —代金を電子決済で支払う手順を確認したか

よくある質問

Q. サウジの外国人不動産所有法は、いつ施行されましたか。

A. 2026年1月22日に施行されました。2025年7月25日に官報で公布され、公布の180日後に施行すると定められていました（REGA、法第15条）。

Q. 2000年の旧法と、何が違いますか。

A. 新法は、所有できる場所を閣議が定める区域内に絞る代わりに、目的の限定をなくしました。旧法は、メッカ・マディーナを除く全土で認める一方、許可を受けた事業に必要な範囲などに限っていました（法第2条、Curtis, Mallet-Prevost）。

Q. 外国人は、区域の外でも不動産を持てますか。

A. 原則は持てません。例外は、合法的に居住する外国人個人の居住用1件（メッカ・マディーナを除く）と、企業の事業用・従業員の住居用などです（法第2条第3項、第3条）。

Q. 外国人は、メッカやマディーナで不動産を持てますか。

A. ムスリムの個人は、区域内で居住用に持てます。外国の企業は対象外で、外国人株主のいるサウジ企業は区域内で持てます（法第2条第4項、REGAのガイド、Curtis, Mallet-Prevost）。

Q. 法律に違反すると、どうなりますか。

A. 警告か、権利の価額の5%以内（上限1,000万SAR）の罰金です。虚偽の情報で取得すると、罰金に加えて強制売却の対象です（法第10条、第12条）。

まとめ

新法は2026年1月22日に施行され、購入は承認区域内が基本です。主な費用は、取引税5％と、外国人の売却時の手数料2％です。罰金は最大1,000万SARで、契約の前に区域と購入者の区分を公式資料で確認します。