サウジアラビア不動産は、日本人でも買えますか
サウジアラビアの不動産は、外国人も買えます。2026年1月22日に新法が施行され、買える場所は承認された区域の中が基本です。メッカとマディーナは、居住用でムスリムの個人などに限られます。取引税は売価の5%で、通常は売主が納めます。仲介手数料は2.5%が基準です。

買えます。サウジの新法は、サウジ国籍を持たない個人と法人に、不動産の所有を認めています。2026年1月22日に施行されました(REGA、2026年1月22日)。
ただし、どこでも買えるわけではありません。閣僚会議が承認した「区域」の中が基本です。区域は、REGA(不動産総合庁)が公表する区域の資料で確認します(Deloitte)。
REGAのガイドは、利用者を6つに分けています。居住者、プレミアム居留権の保有者、国外の個人、GCC国民、外国企業、外国の非営利団体です。日本に住む人は「国外の個人」で、区分により手続きの入口が変わります(REGA)。
- 新法の施行日
- 2026年1月22日(REGA)
- 施行規則
- 2026年6月23日に閣僚会議が承認、7月3日に公布(Deloitte)
- 買える場所
- 承認された区域の中が基本
- 居住者の例外
- 区域外でも居住用1件を自己使用。メッカ・マディーナは除く(Deloitte)
- 法人
- サウジに拠点のない外国企業は投資省に登録し、統一番号(700)を得る
出典:本記事の出典一覧(取得日 2026.11.09)
居住者の例外は、サウジに合法的に住む外国人が、区域の外で、居住用の物件を1件、自分で使うために所有できるというものです。メッカとマディーナは除きます(Deloitte)。
法人も買えます。サウジに拠点のない外国企業は、先に投資省のInvest Saudiで登録し、統一番号(700)を取得します(REGA)。
外国人株主のいるサウジの非上場会社は、区域の中で取得できます。区域の外は、事業用と従業員の住居用に限られ、投資省の事前承認が要ります(Deloitte)。
制度の全体は、「サウジアラビアの外国人不動産所有法|2026年改正の要点」で説明しています。
買える区域は、どこにありますか
区域の数は、報道によって数え方が違います。Arab Newsは、メッカを11、マディーナを10、ジェッダを都心部と55区域(計56)、アルウラを17と伝えています(Arab News、2026年6月24日)。
Enterpriseは2026年8月13日に、リヤド9、ジェッダ57、メッカ12、マディーナ10、アルウラ17と伝えています。リヤドは、Arab Newsが10の名称を挙げています。購入の前に、最新の区域の資料で確認してください。
区域は今後増える可能性も示されています(Enterprise)。メッカとマディーナは、居住用に限られ、対象は国内外のムスリムの個人とサウジ企業です(REGA)。
- リヤド
- 9〜10区域。キディヤ、ディリヤ・ゲート、KAFDなど
- ジェッダ
- 56〜57区域。都心部と、番号の付いた55区域
- メッカ
- 11〜12区域。居住用のみ。ムスリム個人とサウジ企業が対象
- マディーナ
- 10区域。居住用のみ。ムスリム個人とサウジ企業が対象
- アルウラ
- 17区域(区域1〜17)
出典:本記事の出典一覧(取得日 2026.11.09)
リヤドとジェッダでは、住宅、商業、農業、工業の全種類を所有できます(REGAガイド)。
このほか、ネオム、アマーラ、レッドシー事業と、特別経済区(ジャザン、ラスアルハイル、キング・アブドゥッラー経済都市)も、区域に挙げられています(Arab News)。
REGAの施行時の発表は、所有を規定する都市を、リヤド、ジェッダ、メッカ、マディーナとしています(REGA)。東部州のダンマームとアルコバールは、物件ごとに最新の区域の資料で確認します。
都市の比べ方は「リヤドとジェッダの不動産を比較|価格・賃料・区域・暮らしやすさ」、アルウラは「アルウラの不動産|購入可能区域と投資の見方」、東部州は「ダンマーム・アルコバール(東部州)の不動産ガイド」で説明しています。

費用は、いくらかかりますか
費用の中心は、不動産取引税5%、登記料、仲介手数料です。外国人が売るときは、処分手数料も加わります。
- 不動産取引税
- 売価の5%。通常は売主が納める。契約で買主負担も可
- 登記料
- 1,600SAR(改定されることがあります)
- 仲介手数料
- 売価の2.5%が基準。書面の合意で別の率も可
- 処分手数料
- 外国人が権利を処分するとき2%。リヤド・メッカ・マディーナ・ジェッダの4都市のみ
- 処分手数料の上限
- 法律上は5%。4都市の外は0%
出典:本記事の出典一覧(取得日 2026.11.09)
不動産取引税は、2020年10月4日に始まりました。税額は売価の5%で、売主が移転の前か最中に納めます(ZATCA)。
課税の基準は、当事者が合意した価格です。ただし、取引時の市場価格を下回れません(ZATCA)。契約で、買主の負担にもできます(Trowers)。
仲介手数料は、売買では取引額の2.5%、賃貸では初年度賃料の2.5%です。書面で合意すれば、別の率にできます。負担するのは、仲介業者と契約した側です(REGA、仲介法第14条)。
処分手数料は、非サウジ人が権利を処分(売却など)するときの費用です。購入の費用としては示されていません。免除の例は、相続、公益のための収用、確定判決などです(Deloitte)。
2%は現行の率です。Trowersは、2026年7月の記事で、率が草案段階にあるとも注記しています。
支払いは、電子決済のみです。現金と先日付小切手は使えません(REGAガイド、Trowers)。
100万SARの場合の目安
- 取引税5%:5万SAR(通常は売主が納める)
- 仲介手数料2.5%:2万5,000SAR(基準)
- 登記料:1,600SAR
- 外国人が売るときの処分手数料2%:2万SAR
誰がどの費用を負担するかは、契約で決まります。総額の計算は「サウジ不動産の購入総額シミュレーション|1,000万円・3,000万円・5,000万円の例」で説明しています。
買い方は、どう進みますか
日本から買う場合の、一般的な流れです。区域の確認は、物件を選ぶ前に済ませます。
- 1
区分を確認
居住者、国外の個人、企業のどれか決める
- 2
区域を確認
物件が承認区域に入るか、地図で見る
- 3
書類を準備
本人確認、銀行口座、連絡先を用意する
- 4
ポータルで申請
Saudi Propertiesポータルから申請する
- 5
電子決済で支払い
登記の前に、税と手数料を電子決済で払う
- 6
登記
不動産登記局で権利を記録して完了
居住者は、イカーマ(居住許可証)の番号でポータルから申請します。国外の個人は、在外のサウジ公館でデジタルIDを取得して始めます(REGA)。
国外の個人は、居住許可がなくても手続きを始められます。本人確認、銀行口座、連絡先が要ります(REGAガイド)。サウジの銀行口座が要るとも、Deloitteは書いています。
権利は、不動産登記局への登記で完了します(REGAガイド)。登記の中身は「サウジ不動産の登記と権利証(電子証書)|手続きの流れと確認する書類」で説明しています。
完成前の物件は、オフプランです。専用の法律があり、許可はREGAのWafi(オフプランの許可を扱うプラットフォーム)が扱います(REGA)。
オフプランの予約金は、住戸価格の5%までです。全額を、案件専用のエスクロー口座(代金の専用口座)に入れます。開発会社は、許可から6か月以内に着工する旨を届け出ます(Wafi)。
Wafiには、地域や物件ごとに許可を調べる検索機能があります(REGA、Wafi)。購入前に、許可の有無を確認します。
外国人がオフプランを買えるかは、物件が承認区域に入るかの確認が先です。詳しくは「サウジアラビアのオフプラン(完成前物件)とは?購入の流れと注意点」で説明しています。

日本側の税と申告は、どうなりますか
サウジの不動産を持つと、日本でも申告が必要になる場合があります。個別の判断は、税理士に確認してください。
- 国外財産調書
- 12月31日の国外財産の合計が5,000万円超なら、翌年6月30日までに提出
- 罰則
- 偽りの記載や、正当な理由のない未提出は、1年以下の拘禁刑か50万円以下の罰金
- 外国税額控除
- 現地で課された所得税を、日本の所得税から引く(限度あり)
- 添付書類
- 控除の明細書と、納税を示す書類を申告書に付ける
- 控除の余裕額
- 限度額を超えた外国税は、前3年内の余裕額の範囲で控除できる
出典:本記事の出典一覧(取得日 2026.11.09)
国外財産調書の対象は、12月31日に5,000万円超の国外財産を持つ居住者です。非永住者は対象外です。提出先は、所得税の納税地の税務署です(国税庁、No.7456)。
外国税額控除は、所得税が対象です。控除の限度額は、その年の所得税額に、国外所得の割合をかけて計算します(国税庁、No.1240)。
サウジの取引税などが控除の対象に当たるかは、税理士に確認してください。細かい扱いは「日本人のサウジ不動産の税金|国外財産調書・外国税額控除・損益通算」で説明しています。
外務省の危険情報は、どうなっていますか
外務省は、2026年10月22日に、サウジアラビアの危険情報を更新しました。リヤド州、メッカ州、マディーナ州、東部州(イエメン国境地帯を除く)は、レベル3(渡航中止勧告)です。南部のナジュラーン州、アシール州、ジャザーン州、バーハ州も同じです(外務省)。
ジェッダはメッカ州に、アルウラはマディーナ州にあります。ダンマームとアルコバールは東部州です。外務省の文書は、州の単位で書かれています。
リヤド、東部、メッカ、マディーナでは、企業・団体の取組みなど、真にやむを得ない事情がある場合の滞在は、妨げないとされています。南部の州に、この例外はありません。空港の利用や接近は、真に必要な場合を除き避けるよう求められています(外務省)。
外務省は、新たに引き上げたレベル3の地域にいる人に、直ちに出国を勧めるものではないとも書いています(外務省)。
レベルは変わります。下見や出張の前に、外務省の海外安全ホームページ、在サウジアラビア日本国大使館、「たびレジ」で最新の情報を確認してください。

もっと詳しく知るには、どの記事を読めばよいですか
この記事は入門のまとめです。テーマ別の詳しい記事は、次のとおりです。
- サウジアラビアの外国人不動産所有法|2026年改正の要点
- サウジ不動産の購入総額シミュレーション|1,000万円・3,000万円・5,000万円の例
- リヤドとジェッダの不動産を比較|価格・賃料・区域・暮らしやすさ
- 外国人がサウジで不動産を買えないケース|買えない人・場所・条件をQ&Aで整理
- サウジ不動産の登記と権利証(電子証書)|手続きの流れと確認する書類
- サウジアラビアのオフプラン(完成前物件)とは?購入の流れと注意点
- サウジ不動産の売却と出口戦略|売却の流れ・処分手数料・日本への送金
- 日本人のサウジ不動産の税金|国外財産調書・外国税額控除・損益通算
よくある質問
Q. 日本人は、サウジの不動産を買えますか。
A. 買えます。2026年1月22日に新法が施行され、サウジ国籍を持たない個人と法人も所有できます。買える場所は、承認区域の中が基本です(REGA)。メッカとマディーナは、居住用でムスリムの個人などに限られます。
Q. 日本に住んだままで、買えますか。
A. 買えます。在外のサウジ公館でデジタルIDを取得し、ポータルから申請します。本人確認、銀行口座、連絡先が要ります(REGA)。
Q. 区域の外の物件は、買えますか。
A. 国外の個人が区域の外で買える例は、示されていません。サウジに合法的に住む人は、居住用を1件、自己使用で買えます。メッカとマディーナは除きます(Deloitte)。
Q. 買うときの費用は、いくらですか。
A. 取引税は売価の5%(通常は売主が納める)、登記料は1,600SAR、仲介手数料は2.5%が基準です。外国人が売るときは、4都市で処分手数料2%がかかります。
Q. メッカとマディーナの物件は、買えますか。
A. 居住用に限り、国内外のムスリムの個人とサウジ企業が買えます。ムスリムでない個人は対象外です(REGA)。
Q. 日本の申告は、必要ですか。
A. 12月31日の国外財産の合計が5,000万円を超える年は、国外財産調書を翌年6月30日までに出します。現地で課された所得税は、外国税額控除の対象になる場合があります(国税庁)。
Q. 外務省の情報は、購入に影響しますか。
A. 購入の手続きは、ポータルで行えます。ただし、区域の多くはレベル3の州にあります。現地の下見や出張の前に、外務省の最新の情報を確認してください(外務省)。
まとめ
サウジアラビア不動産の入門まとめです。2026年1月22日施行の新法、買える区域、取引税5%などの費用、買い方、日本側の税、外務省の危険情報を、一次資料で整理しました。詳しい記事への案内も付けています。
あわせて、サウジアラビアはどんな国?不動産購入者向け基礎知識、サウジの白地税(空き地課税)とは?対象・税率・免除・購入前の確認、日系企業のサウジ進出もご覧ください。
出典12件一覧を表示一覧を閉じる
- REGA 新制度の施行発表rega.gov.sa取得日 2026.11.09
- REGA 外国人所有ガイド(PDF)saudiproperties.rega.gov.sa取得日 2026.11.09
- Deloitte 施行規則の解説deloitte.com取得日 2026.11.09
- Trowers & Hamlins 取引の税と費用trowers.com取得日 2026.11.09
- Arab News 閣議承認と区域arabnews.com取得日 2026.11.09
- ZATCA 不動産取引税ガイド(PDF)zatca.gov.sa取得日 2026.11.09
- REGA 不動産仲介法(PDF)rega.gov.sa取得日 2026.11.09
- REGA Wafi(オフプラン)rega.gov.sa取得日 2026.11.09
- Enterprise 区域数の報道(2026年8月13日)enterpriseam.com取得日 2026.11.09
- 外務省 海外安全ホームページanzen.mofa.go.jp取得日 2026.11.09
- 国税庁 国外財産調書 No.7456nta.go.jp取得日 2026.11.09
- 国税庁 外国税額控除 No.1240nta.go.jp取得日 2026.11.09
