外国人は、サウジで不動産を買えないことがありますか

サウジで外国人が不動産を買えないのは、主に、買う人の区分、場所、条件が合わないときです。2026年1月22日に施行された外国人所有法と、不動産総合庁（REGA）の資料から、買えない人・場所・条件・違反時の扱いを、質問に答える形で整理します。

外国人は、サウジで不動産を買えないことがありますかのイメージ

あります。外国人が所有できる場所は、閣僚会議が決める区域の中です。区域の外は、原則として買えません（外国人所有法第2条）。

この法律は、2026年1月22日に施行されました。2000年の旧法（勅令M/15）に代わる法律です（REGA、同法第14条）。

「買えない」は、3つに分けると整理できます。買う人の区分、物件の場所、満たす条件です。この記事は、この順に答えます。

REGAのQ&Aは、新法がすべての区分の所有を保証するものではないと説明しています。所有には、宗教的・文化的価値の保護、市場の安定などのための条件があります。

人
メッカ・マディーナの個人所有は、ムスリムの個人に限る
場所
承認区域の外。居住者の居住用1戸だけが例外
条件
デジタルID、銀行口座、電話番号などが整わない
違反
虚偽の申告は、罰金と権利の売却の対象

出典：本記事の出典一覧（取得日 2026.11.09）

内容の確認日は2026年11月9日です。法律と数字は変わることがあります。この記事は情報提供で、投資助言ではありません。将来の価格は予測しません。

誰が買えて、誰が買えませんか

買える場所は、買い手の区分で違います。非サウジ人は、承認区域の中で買えます。区域の外は、居住者の居住用1戸が例外です。「非サウジ人」には、外国人の個人、外国企業、外国の非営利団体などが入ります（外国人所有法第1条）。

REGAのガイドは、買い手を6つに分けています。次の表は、企業と非営利団体をまとめて5行にしています。

居住する個人
承認区域で可。区域外は居住用1戸（メッカ等を除く）
国外の個人
承認区域のみ。在外公館のデジタルIDで申請を始める
プレミアム居住権
新法はプレミアム居住法を変えない（法第5条）
GCC国民
GCC国民の所有の法令を、新法は変えない（法第5条）
外国企業・非営利団体
事前に登録する（法第8条）。拠点のない企業はMISAの統一番号（700）

出典：本記事の出典一覧（取得日 2026.11.09）

居住者の例外は、合法的に居住する個人に限られます。承認区域の外で、居住用の物件を1戸所有できます。メッカとマディーナは除きます（法第2条3項）。

Deloitteは、この1戸を、自己使用の居住用と整理しています。

国外の個人は、承認区域の中だけで買えます。REGAによると、国外の個人は、サウジの在外公館でデジタルID（電子の本人確認）を取り、ポータルで申請します。

プレミアム居住権は、新法とは別の法律です。新法第5条は、この法律の定めを変えないとしています。Saudipediaによると、プレミアム居住法第2条は、居住用・商業用・工業用の不動産の所有を認めます。ただし、メッカ、マディーナ、国境地帯は除きます。

同じ条文で、メッカとマディーナでは、99年以内の用益権（他人の物を使う権利）を認めています（Saudipedia）。

外国人の株主がいるサウジの非上場企業は、承認区域の中で所有できます。メッカとマディーナの区域も含みます（法第3条）。区域の外は、事業用と従業員の住居に限り、MISAの事前承認が要ります（Deloitte）。

誰が買えて、誰が買えませんかのイメージ

場所の制限は、どうなっていますか

買えるのは、承認区域の中だけです。区域と権利の種類は、閣僚会議が決めます。区域ごとの外国人の所有割合の上限と、用益権の最長期間も、同じ手続で定まります（法第2条2項）。

承認区域の中
種類・割合・期間の条件つきで可（法第2条）
区域の外
原則不可。居住者の居住用1戸が例外
リヤド・ジェッダ
承認区域内。住宅・商業・農業・工業が可（REGA）
メッカ・マディーナ
居住用のみ。ムスリムの個人とサウジ企業（REGA）
居住者の例外
メッカ・マディーナでは使えない（法第2条3項）

出典：本記事の出典一覧（取得日 2026.11.09）

区域は、2026年6月23日に公表されたと伝えられています（Argaam、EnterpriseAM）。数は、リヤド9、ジェッダ56〜57、メッカ11〜12、マディーナ10、アルウラ17です。報道・資料で数え方に幅があります。

REGAは、区域は広がる可能性があるとしつつ、時期は示していない、と伝えられています（EnterpriseAM、2026年8月13日）。区域は変わるため、物件ごとにポータルで確認します。

軍事施設、国境、遺跡などはどうでしょうか。新法の条文（全15条）に、これらを個別に挙げた規定はありません。場所の制限は、区域の指定という形で行われます。

メッカとマディーナでは、何が買えませんか

メッカとマディーナで個人が所有できるのは、ムスリムの個人だけです。物件は居住用に限られます。新法は、この2都市の個人を「ムスリムの自然人」に限っています（法第2条4項）。自然人は、法人ではない個人のことです。

REGAのガイドは、この2都市の所有を居住用の物件に限り、買い手を、国内外のムスリムの個人とサウジ企業としています（REGA、2026年6月23日付）。

ムスリムの個人
居住用に限り、承認区域内で可（REGA）
非ムスリムの個人
個人名義では所有できない（法第2条4項）
サウジ企業
外国人株主がいても、区域内で可（法第3条）
上場企業・ファンド
資本市場の規則に従い可（法第4条）
外国企業
REGAのガイドは、サウジ企業のみ挙げている

出典：本記事の出典一覧（取得日 2026.11.09）

つまり、非ムスリムの個人は、この2都市で個人名義の所有ができません。居住者でも、区域外の1戸の例外は使えません。居住用以外の物件は、REGAのガイドの対象外です。

新法は、不動産の所有を定める法律です。メッカへの立入りは、新法の条文にはありません。

2022年7月22日付のArab Newsは、SPAの報道として、警察の声明を伝えています。声明は、非ムスリムのメッカへの立入りを禁じる法令がある、と述べています。

メッカとマディーナでは、何が買えませんかのイメージ

条件で買えなくなるのは、どんな場合ですか

条件は、買い手の区分で違います。まず、自分の区分と、使える手続を確認します。居住者は、イカマ（居住許可証）があれば、ポータルから直接申し込めます（REGA）。

手続では、本人確認に加えて、銀行口座の情報と連絡先の電話番号を求められます。必要な項目は、買い手の区分で変わります（REGAのガイド）。

国内に拠点のない外国企業は、MISAに登録して番号を取ります。登録では、直接と間接の所有者を開示します。登録後は、5％以上の所有の移転などを、15日以内にMISAへ届けます（Greenberg Traurig）。

  1. 1

    区分を確認

    自分が、どの買い手の区分か確認する

  2. 2

    書類を準備

    本人確認や、会社の書類をそろえる

  3. 3

    区域を確認

    物件が承認区域の中か、ポータルで見る

  4. 4

    申込

    Saudi Propertiesポータルから申し込む

  5. 5

    登記

    不動産登記に登録されて、権利が有効になる

所有や権利の取得は、不動産登記に登録された時に有効になります（法第8条2項）。所有に関する金融取引は、SAMAの指示にもとづく電子決済で行います（REGAのガイド）。

融資にも、制限があります。次の表は、銀行と不動産金融会社が、メッカとマディーナの物件を持つ場合の、SAMAの規則集の記載です。

融資の対象
サウジ国籍の個人と法人に限る
支店・社員住居
非サウジ人に売れない
返済不能で得た物件
非サウジ人に売れない
届出
取得・売却の前にSAMAへ通知する
四半期報告
所有・売却・移転をSAMAへ報告する

出典：本記事の出典一覧（取得日 2026.11.09）

SAMAの規則集には、法的な効力はないという注意書きがあります。SAMAの公式な通達は有効です。実際の融資は、金融機関ごとに判断が違います。

違反すると、どうなりますか

一般の違反は、警告か、権利の価値の5％以内の罰金です。罰金の上限は、1,000万SARです。ほかの法律の、より重い罰は妨げられません（法第10条）。

一般の違反
警告、または価値の5％以内の罰金（法第10条）
虚偽の情報
罰金と、権利の売却（法第12条）
罰金の上限
1,000万SAR（法第10・12条）
不服申立て
通知から60日以内に行政裁判所へ（法第11条）
届出義務などの違反
初回は警告から0.1〜1％、3回目は2〜3％（Deloitte）

出典：本記事の出典一覧（取得日 2026.11.09）

故意に虚偽または誤解を招く情報を出して取得した場合は、罰金に加えて、その権利が売却されます。捜査と起訴は検察、判断は裁判所です（法第12条）。

売却では、権利の価値と支払額の、少ない方が返金されます。罰金、税、手数料、売却費を引き、残りは国庫に入ります（法第12条3項）。REGAのQ&Aは、公売の可能性を挙げています。

違反の審査は、法律の専門家3人以上の委員会が行います（法第11条）。違反の表は、施行規則が定めます（法第10条）。

施行規則は、2026年6月23日に閣僚会議が承認し、7月3日に公表されたと、Deloitteは伝えています。Deloitteによると、虚偽の情報の提出、検査の妨害、15日以内の届出の不履行、違反の是正の不履行は、繰り返すほど重くなります。初回は警告から0.1〜1％、3回目は2〜3％で、上限額は最大400万SARです。

契約が無効になるかは、法の条文には書かれていません。確認できるのは、登記された時に権利が有効になるという規定です（法第8条2項）。

違反すると、どうなりますかのイメージ

買う前に、どう確認すればよいですか

  • 自分の区分（居住者、国外の個人、企業など）を確認した
  • 物件が承認区域の中か、ポータルで確認した
  • メッカ・マディーナは、居住用かつ条件に合うか確認した
  • 申告する内容に、虚偽や誤りがないか見直した
  • 融資は、金融機関とSAMAの規則を確認した
  • 外務省の最新の危険情報を確認した

確認先（公式情報）

  • REGA Saudi Propertiesポータルとガイド
  • REGAの外国人所有法の条文とQ&A
  • SAMA規則集
  • 外務省 海外安全ホームページ

外務省は、リヤド州、東部州（イエメン国境地帯を除く）、メッカ州、マディーナ州などを、レベル3（渡航中止勧告）にしています。北部国境州などは、レベル2です（外務省、2026年10月22日更新）。

ただし外務省は、リヤド、東部、メッカ、マディーナの4州について、企業・団体の取組など真にやむを得ない事情がある場合の滞在は妨げないとしています。訪れる前に、最新の情報を確認してください。

よくある質問

Q. 日本人は、サウジで不動産を買えますか。

A. 法は「サウジ人か、非サウジ人か」で分けます。日本国籍を理由に外す規定はありません。買える場所と条件は、区分と区域で決まります（外国人所有法）。

Q. 区域の外の物件は、買えますか。

A. 原則として買えません。例外は、合法的に居住する個人の、居住用1戸です。メッカとマディーナは除きます（法第2条）。

Q. 非ムスリムは、メッカ・マディーナで買えますか。

A. 個人は、ムスリムに限られます（法第2条4項）。外国人の株主がいるサウジ企業は、承認区域内で所有できます（法第3条）。

Q. メッカ・マディーナの物件に、ローンは使えますか。

A. SAMAの規則集は、銀行と不動産金融会社が行うこの2都市の物件の融資を、サウジ国籍の個人と法人に限っています。

Q. 虚偽の申告をすると、どうなりますか。

A. 罰金と、権利の売却の対象です。罰金は、価値の5％以内で、上限は1,000万SARです（法第12条）。

Q. 外国企業は、メッカ・マディーナで買えますか。

A. サウジで設立した、外国人株主のいる非上場企業は、承認区域内で所有できます（法第3条）。国内に拠点のない外国企業は、REGAのガイドが所有者に挙げていません。

まとめ

外国人がサウジで不動産を買えないのは、区分・場所・条件が合わないときです。承認区域の外、メッカ・マディーナの個人所有、融資の制限、虚偽の申告などを、外国人所有法とREGAの原文でQ&Aに整理しました。

あわせて、外国人はサウジで住宅ローンを組める？融資の条件もご覧ください。

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