日系企業のサウジ進出｜会社設立・地域本社・投資省の登録

外資規制と出資比率は、どうなっていますか

外資が入れない、または制限される業種があります。石油の探鉱・採掘・生産（一部を除く）、軍事機器の製造、民生用爆発物の製造、警備、探偵、巡礼関連の観光業、人材斡旋、海洋生物資源の漁獲などです（JETRO）。

商業（直接取引）

外資100%。3つ以上の地域か世界市場での展開実績が条件

商業（合弁）

外資は75%まで

通信

固定・携帯電話は60%まで

エンジニアリング・コンサルティング

外資100%。4か国以上での展開と、10年の実績が条件

不動産金融

外資100%。1案件3,000万SAR以上。メッカ・マディーナは対象外

法務

外資100%。法務省の承認書が必要

出典：本記事の出典一覧（取得日 2026.11.09）

商業分野で外資100%の場合、MISAのガイドは、最低資本金を3,000万SARとしています。サウジの出資者と組む場合は、最低資本金が2,666万6,667SARで、サウジ側が25%以上を出資します（MISA）。

外資100%の商業会社には、追加の義務もあります。サウジ人従業員の訓練と、5年間の投資の計画です。投資は、3億SAR以上（うち現金資本金3,000万SAR）とする案と、2億SAR以上（うち現金資本金3,000万SAR）に、現地生産、売上の5%の研究開発、物流・アフターサービスの統合拠点のいずれかを足す案があります（MISA）。

JETROは、商業分野の資本金の目安も示しています。外資75%の合弁では、外資の出資分が2,667万SARです。外資100%では、3,000万SAR以上です。1米ドル＝3.75SARで、3,000万SARは約800万米ドルです（JETRO）。

MISAの戦略投資家プログラムは、基準を満たす企業に、投資の機会の支援、規制やビザの助言、許可の手続きの支援などを提供します。処理時間は10営業日です（MISA）。

業種ごとに条件が違います。必ず、MISAのガイドの業種の節と、JETROのページで確認してください。

地域本社（RHQ）は、必要ですか

政府と取引する企業には、地域本社の要件があります。2024年1月から、サウジに地域本社を置かない外国企業は、政府調達への参加が制限されています（JETRO）。

Vistraによると、例外は、100万SAR未満の政府契約、国外で実行する契約、適格な入札者が1社だけの場合です。例外は変わることがあり、機関が個別に認める場合もあります（Vistra）。

地域本社は、サウジ国内に登記した子会社か支店として置きます（JETRO）。MISAのガイドは、地域本社を、会社か登録した支店の形をとる別の法人格と説明しています（MISA）。

MISAのガイドによると、地域本社は別法人（会社か、登録した支店）です。許可から6か月以内に必須の業務を始め、1年以内に任意の業務を3つ以上始めます。常勤職員は、1年以内に15人以上を雇い、そのうち3人以上は、執行役員や副社長の級です（MISA）。

投資省は、中東の国に複数の地域本社を置くことを、原則として認めていません。同一企業でも、管轄地域が異なる場合などは例外です（JETRO）。

税の優遇は、2023年12月5日に、投資省などが発表しました。承認された地域本社の活動について、法人所得税0%と、源泉税0%が、許可の取得日から30年間続きます（サウジ通信、SPA）。

JETROは、サウダイゼーション（自国民雇用義務）が、10年間免除されると説明しています。IKTVA（国内付加価値プログラム）では、地域本社を持つ企業が、加点されます（JETRO）。

進出後の従業員の手続きには、何がありますか

外国人従業員には、就労ビザが必要です。渡航前に就労ビザを取り、到着後にイカーマ（滞在許可証）を取ります（JETRO）。詳しくは、サウジのビザ・居住許可まとめで説明しています。駐在員の住まいの種類や家賃、治安は、駐在の住まい探しの記事で整理しています。

サウダイゼーションは、サウジ人の雇用義務です。ニタカートは、サウジ人の比率で企業を5段階に分ける評価制度です。従業員6人以上の企業が対象です（JETRO）。

評価が「赤」の企業は、外国人の新規ビザの発給が止まります（JETRO）。必要な比率は、人材・社会開発省のQiwaで確認できます。

外国人従業員には、月額の課徴金がかかります。2018年から、サウジ人従業員との比率で、月800SARか月700SARです（JETRO）。

• —外務省の最新の危険情報を確認した
• —事業の業種が、制限や禁止の対象でないか確認した
• —出資の上限と、追加の条件を確認した
• —MISAの投資登録に必要な書類を確認した
• —地域本社の要件が、事業に関係するか確認した
• —従業員のビザとサウジ人の雇用比率を確認した

よくある質問

Q. 日本企業も、外資100%で会社を作れますか。

A. 追加の要件を満たせば作れます。業種によって、出資の上限や追加の条件が違います（JETRO）。

Q. 投資省への登録は、いつからの制度ですか。

A. 2024年の改正で、ライセンス制から登録制に変わりました。新しい投資法は、2025年2月から施行されています（JETRO）。

Q. MISAの登録には、どのくらいかかりますか。

A. 通常の登録の処理時間は、10営業日です。活動によって、追加の書類が必要です（MISA、投資家ガイド第13版03）。

Q. 駐在員事務所で、営業はできますか。

A. できません。駐在員事務所は、商業活動が禁止されています（JETRO）。

Q. 地域本社は、必ず必要ですか。

A. 政府調達に参加する場合の要件です。2024年1月から、地域本社のない外国企業は、参加が制限されています。例外もあります（JETRO、Vistra）。

Q. 地域本社の税の優遇は、どのようなものですか。

A. 承認された活動について、法人所得税0%と源泉税0%が、許可の取得日から30年間です（SPA、2023年12月5日）。

Q. 外務省の危険情報が出ていても、進出できますか。

A. 外務省は、企業・団体の取組など真にやむを得ない場合は、滞在を妨げないとしています。条件は、危険な施設や地域に近づかないこと、大使館と連絡を取ること、安全対策をとることです（外務省、2026年10月22日）。

まとめ

日系企業のサウジ進出は、投資省（MISA）の登録、会社の形、外資の出資上限の確認が中心です。政府契約では、地域本社の要件が問われます。外務省の危険情報（2026年10月22日付）とあわせて、公式の情報を確認します。