サウジアラビア不動産の税金・諸費用はいくら？

3,000,000SARの物件なら、買主の負担はいくらですか

計算例です。売買価格を300万SARとし、為替は1SAR＝42.00円で換算します（x-rates.comの参考レート、2026年11月6日。実際の送金は銀行のレートで変わります）。300万SARは約1億2,600万円です。SARの扱いはSARの用語集にあります。

不動産取引税5%（契約で買主の負担にした場合）

150,000SAR（約630万円）

仲介手数料2.5%（仲介会社と契約した側の負担）

75,000SAR（約315万円）

登記手数料

1,600SAR（約6.7万円）

買主が3つとも負担する最大の例

226,600SAR（約952万円）

売主が取引税を払い、仲介会社を使わず、登記手数料だけを買主が払う最小の例

1,600SAR（約6.7万円）

出典：本記事の出典一覧（取得日 2026.11.09）

幅が大きいのは、負担者が法律で一律に決まらないためです。取引税は売主が納めるのが原則ですが、契約で買主の負担にできます（Trowers & Hamlins）。仲介手数料は、仲介会社と契約した側が負担します（不動産仲介法第14条2項）。登記手数料も含め、誰が払うかは売買契約に書いておきます。

手数料の率は、どう読みますか

ここまでの率は、売買価格（処分する権利の価額）に対する割合で、年率ではありません。購入の手続きで出てくるのは、取引税の納付証明と登記手数料です。処分手数料は、外国人が権利を処分するときの手数料で、購入時にはかかりません。

REGAのQ&Aは、取引税5%と、非サウジ人の処分手数料（5%以内）を合わせて、最大10%と説明しています。現行の2%で計算すると、合計は7%です。出口の費用を見積もるときは、この7%を前提に、率が変わる場合の幅も確認します。

次のような思い込みに注意します。

• 取引税は買主が必ず払う、という思い込み。原則は売主で、契約で変えられます
• 仲介手数料は必ず2.5%、という思い込み。2.5%は書面の合意がない場合の基準で、複数の当事者がいても、仲介会社の受け取りの合計は2.5%が上限です（不動産仲介法第14条）
• 税と手数料は、移転が終わってから払えばよい、という思い込み。移転の申請より前に、電子決済で払います。現金と先日付小切手は禁止です（Trowers & Hamlins）

売却するとき、費用はかかりますか

非サウジ人が売主として負う費用は、取引税5%と処分手数料2%です。価格100万SARなら、5万SARと2万SARで、合計7万SARです。出口の費用は投資の採算に影響するため、購入前に見込みます。

処分手数料はREGAの電子プラットフォームで、SAMAの決済規則に沿って支払います。

保有中に、サウジで税金はかかりますか

住宅の賃貸はVATが免除され、商業用の賃貸は15%です（Trowers）。賃貸の区分は取引ごとに異なるため、個別に確認します。

ZATCAの源泉税率表では、サウジの居住者や恒久的施設が非居住者に払う賃料の税率は5%です。租税条約による軽減を請求できる場合があります。未開発の都市部の土地には年次の白地税もかかります。

VATの登録は、直近12か月の売上が37万5,000SARを超えると義務です（ZATCA）。

日本では、どんな税金がかかりますか

賃料の所得税

所得税法上の居住者（非永住者を除く）は国内外の全所得に課税。不動産所得で申告

外国税額控除

サウジで納めた所得税相当の税を控除（限度あり）

売却益

日本でも譲渡所得として課税

円換算

譲渡は原則、取引日のTTM（仲値）で換算

出典：本記事の出典一覧（取得日 2026.11.09）

売却益は、所有期間（譲渡した年の1月1日現在）が5年を超えると所得税15%と住民税5%、5年以下は30%と9%です。復興特別所得税（所得税額の2.1%）は別に課されます（国税庁、東京都主税局）。

外国税額控除では、前年以前3年内の繰越控除限度額などを使って控除できる場合があります（国税庁）。

サウジの物件を賃貸に出して、不動産所得が赤字になる場合は、注意が必要です。令和3年分以後、国外中古建物の不動産所得の損失のうち、減価償却費（耐用年数は簡便法で計算）に相当する部分は、生じなかったものとみなされます。国内の不動産所得との通算も、給与など他の所得との損益通算もできません（国税庁 No.1391）。くわしくは日本人のサウジ不動産の税金の記事で扱っています。

国外財産調書の未提出や虚偽の記載には、1年以下の拘禁刑か50万円以下の罰金があります（国税庁）。

相続税は、国外にある財産も課税対象になるのが原則です。相続人が日本に住所を持たない場合などは扱いが異なります（国税庁）。

外国税額控除の対象は個人の所得を課税標準とする税です（国税庁）。売買価格にかかる取引税や手数料が当たるかは、税理士に確認してください。控除を受けるには、納税の証明書類を確定申告に添付します。

日本とサウジの租税条約は、2011年9月1日に発効しています（財務省）。12月31日の国外財産が5,000万円を超える年は、翌年6月30日までに国外財産調書を出します。個別の税額は税理士にご確認ください。

購入前に、何を確認しますか

• —売買価格に5%の取引税がかかる前提で資金計画を立てた
• —処分手数料（現行2%）の負担者を契約で決めた
• —仲介手数料の率と負担者を書面で合意した
• —登記手数料を不動産登記の画面で確認した
• —税と手数料を移転の申請前に支払う段取りにした
• —賃貸にする場合のVATと源泉税を確認した
• —国外財産調書と確定申告の準備を始めた
• —税額の見積りを税理士に依頼した

よくある質問

Q. サウジの不動産取引税は、買主が払うのですか。

A. 原則は売主の負担ですが、売買契約で買主の負担にもできます。税率は売買価格の5%で、納税証明書がないと移転は完了しません（Trowers & Hamlins、ZATCA）。

Q. 外国人がサウジの不動産を売るとき、取引税のほかに手数料はかかりますか。

A. かかります。リヤド、ジェッダ、メッカ、マディーナの不動産を処分するときは、取引税5%とは別に、処分手数料が現行2%です。法律上の上限は5%で、4都市の外での処分は0%です（Deloitte、REGAの法文第9条）。Trowers & Hamlinsは、この率が確定前の案だと注記しています。

Q. サウジの不動産の仲介手数料は、いくらで、誰が払いますか。

A. 書面の合意がなければ売買価格の2.5%で、仲介会社と契約した側が払います。複数の当事者がいても、仲介会社が受け取る合計は2.5%を超えられません（不動産仲介法第14条）。

Q. サウジの賃貸収入に、VAT（付加価値税）はかかりますか。

A. 住宅の賃貸は原則として免除で、商業用の賃貸は15%です。取引ごとに区分が変わるため、個別に確認します（Trowers & Hamlins）。

Q. サウジの賃貸が赤字なら、日本の給与所得と相殺できますか。

A. 減価償却費に相当する部分は、相殺できません。令和3年分以後、国外中古建物の不動産所得の損失のうち、償却費相当額は損益通算の対象外です（国税庁 No.1391）。

まとめ

購入時は、5%の不動産取引税、非サウジ人の処分手数料（現行2%）、仲介手数料（2.5%が基準）、登記手数料1,600SARが主な費用です。日本の居住者は賃料や売却益も日本で申告し、外国税額控除や国外財産調書を確認します。税額は税理士にご確認ください。