外国人名義のサウジ不動産は、相続・贈与でどうなる？サウジ側の手続きと確認先

区域外や、メッカ・マディーナの物件は、相続でどうなりますか

外国人が所有できる場所は、区域内が基本です。区域の数は、報道や資料で幅があります（リヤド9、ジェッダ56〜57、メッカ11〜12、マディーナ10、アルウラ17など）。最新の区域の資料で確認します。

区域外の物件

相続による保有の可否は、書かれていない

居住者の例外

区域外でも居住用1件。メッカ・マディーナは除く

メッカ・マディーナ

外国人個人の所有は、ムスリムに限る

区域外の処分

処分手数料は0％（4都市の外）

出典：本記事の出典一覧（取得日 2026.11.09）

4都市とは、リヤド、メッカ、マディーナ、ジェッダ県です。処分手数料2％は、この4都市の権利の処分だけです。ほかは0％で、法律の上限は5％です（Deloitte）。

相続した外国人が、区域外の物件を持ち続けられるか、売る必要があるかは、条文にも施行規則の解説にも書かれていません。相続人の国籍や居住の有無で変わるかも、書かれていません。

メッカとマディーナで外国人個人が所有できるのは、ムスリムに限られます（外国人所有法第2条第4項）。相続人がムスリムでない場合にどうなるかは、資料に書かれていません。

新法第2条には、旧法第5条のような相続の例外が書かれていません。メッカとマディーナの相続の現在の扱いは、サウジの弁護士に確認します。

贈与（ヒバ）は、どう扱われますか

外国人所有法の条文と、施行規則の解説に、個人間の贈与の定めは見当たりません。0％の例は、ワクフ（宗教寄進）や公的法人への移転、全額出資する国内の会社や基金への移転などです（Deloitte）。

個人への贈与で、処分手数料が0％になるかは、書かれていません。不動産取引税（5％）は、ZATCAのガイドが、免除の条件を定めています。

遺産の分割

相続分の範囲なら免除（第5.1.1項）

公証済みの遺言

遺言による移転は免除（第5.1.8項）

親族への贈与

公証済みで配偶者と3親等内なら免除（第5.1.7項）

いとこへの贈与

免除の対象外。課税（例27）

相続分の超過

超えた分は課税（例16）

出典：本記事の出典一覧（取得日 2026.11.09）

贈与の免除には、条件があります。受贈者が、公証から3年以内に別の人へ移すと、免除は外れます（ZATCA、第5.1.7項）。

3親等には、おじ、おば、きょうだいの子が入ります。いとこは入りません。売買は、安い価格でも課税です。贈与の形でも、実態が売買なら、実際の取引で課税されます（ZATCA、第4.6項）。

課税の基礎は、合意した価額です。ただし、取引日の市場価額を下回れません（ZATCA、第4.2項）。贈与の評価の細部は、ガイドの例で確認します。

例27は、いとこへの贈与を課税とし、土地の価額100万SARを基準にしています。5％なら5万SAR（約208万円）で、贈与する側が納めます（ZATCA）。

円は、1SAR=41.6円で換算しました。1ドル156円（日本銀行の報告省令レート、2026年11月分）と、1ドル3.75SARから出しています。

相続や贈与で受けた不動産を、あとで売るときは、売買として取引税がかかります。相続人が、分割前に遺産を売った場合も、課税です（ZATCA）。売るときの費用は、サウジ不動産の売却と出口戦略で説明しています。

書類と手続きは、日本からどう準備しますか

司法省の遺産サービスは、国の統一ログイン（National SSO）で入ります。日本に住む相続人が入れるかは、各ページに書かれていません。

法定相続人証明書の申請には、死亡証明書の写しなどが要ります。国外で作った書類は、司法省の認証が要ります（司法省）。

代理人が手続きをする場合は、有効な委任状が要ります。外国で作った委任状も、先に司法省の認証を受けます。認証できないときは、申請に添付します（司法省）。

日本の戸籍などを、どの形式で認証して使うかは、資料に書かれていません。必要書類は、司法省のサービス手引き（PDF）と、サウジの弁護士に確認します。

税と手数料は、電子決済で払います。現金と先日付小切手は、禁止です（Trowers & Hamlins）。同社は、RERの移転登録料を1,600SARと記します（改定されうる）。

相続の名義変更に、同じ登録料がかかるかは、書かれていません。RERのサイトは、サービスに「名義移転」を挙げます。相続の項目は、見当たりません（RER）。

サウジの弁護士に、何を確認すればよいですか

資料に書かれていない点を、確認点にまとめました。事実を確かめるための質問として使ってください。

• —相続した外国人は、区域外の物件を持ち続けられるか
• —持ち続ける場合の条件や期限は、あるか
• —相続人がムスリムでない場合、メッカ・マディーナは
• —新法で、旧法の相続の例外は、どう扱われるか
• —相続人の国籍で、身分法のどの規定が適用されるか
• —日本在住の相続人は、遺産サービスを使えるか
• —日本の戸籍などは、どの形式で認証するか
• —RERでの相続の名義変更の必要書類と登録料は
• —個人間の贈与に、処分手数料2％はかかるか
• —相続や贈与の後に売るとき、費用はどう計算か

確認先（公式情報）

• 司法省 遺産プラットフォーム（Merath）
• REGA 外国人所有法・施行規則
• ZATCA 不動産取引税のガイド
• RER 不動産登記のサービス案内

日本側の申告は、日本の税理士に確認します。サウジの弁護士と日本の税理士では、確認する内容が違います。

よくある質問

Q. 外国人が相続したサウジの不動産は、どうなりますか。

A. 外国人所有法の条文に、相続の定めはありません。処分手数料は、施行規則の解説で、相続なら0％です。保有を続けられるかは、書かれていません（REGA、Deloitte）。

Q. 相続の手続きは、どこで行いますか。

A. 司法省の遺産プラットフォーム（Merath）です。法定相続人証明書、遺産目録、分割のサービスがあります（司法省）。

Q. 贈与でも、不動産取引税はかかりますか。

A. 公証済みで、配偶者と3親等内の親族への贈与は免除です。3年以内に別の人へ移すと外れます（ZATCA）。

Q. 贈与で、処分手数料は免除されますか。

A. 個人間の贈与が0％かは、書かれていません。ワクフや公的法人への移転は0％です（Deloitte）。

Q. 遺言で、不動産を自由に渡せますか。

A. 遺産の3分の1までが原則です（遺言）。超える分は、相続人の承認が要ります（身分法第190条、MISA英訳）。

Q. 相続した不動産を売るとき、費用はかかりますか。

A. 売買として、取引税5％が関わります。外国人が4都市で売るときは、処分手数料も関わりえます（ZATCA、Deloitte）。

Q. 日本の相続税は、どこで確認しますか。

A. 日本人のサウジ不動産の税金で説明しています。この記事は、サウジ側の制度の整理です。

まとめ

外国人名義のサウジ不動産の相続と贈与を、サウジ側の一次資料で整理しました。司法省の窓口、処分手数料と取引税の免除、外国人所有法に書かれていない点、弁護士への確認点をまとめます。日本側の税は別記事です。